有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	35,556千円	39,804千円
貸倒引当金	64,570千円	22,695千円
未払賞与	17,613千円	18,972千円
役員退職慰労引当金	10,407千円	13,314千円
繰越欠損金	―	5,465千円
その他	46,887千円	60,404千円
繰延税金資産小計	175,035千円	160,655千円
評価性引当額	△59,331千円	△80,315千円
繰延税金資産合計	115,703千円	80,339千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△37,338千円	△36,808千円
その他有価証券評価差額金	△36,416千円	△81,943千円
前払年金費用	△12,656千円	△13,236千円
繰延税金負債合計	△86,411千円	△131,988千円
繰延税金資産(負債)純額	29,292千円	△51,649千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0%	8.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.5%
住民税均等割	4.0%	3.1%
評価性引当額	△117.6%	16.0%
役員賞与損金不算入額	2.5%	2.1%
その他	3.1%	2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△66.7%	61.7%