有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	40,162千円	35,749千円
貸倒引当金	32,921千円	32,908千円
未払賞与	20,900千円	17,800千円
役員退職慰労引当金	22,720千円	26,443千円
繰越欠損金	66,675千円	49,918千円
その他	60,611千円	77,423千円
繰延税金資産小計	243,991千円	240,243千円
評価性引当額	△201,637千円	△197,983千円
繰延税金資産合計	42,353千円	42,259千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	46,360千円	45,542千円
その他有価証券評価差額金	152千円	9,362千円
繰延税金負債合計	46,513千円	54,904千円
繰延税金資産純額	△4,159千円	△12,645千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.4%	28.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△105.0%	△105.3%
住民税均等割	7.2%	8.6%
評価性引当額	101.3%	26.0%
役員賞与損金不算入額	12.4%	12.2%
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	△5.6%	―
外国子会社源泉所得税	9.7%	7.6%
その他	3.8%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.2%	13.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,831千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,831千円増加しております。