有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	39,804千円	41,056千円
貸倒引当金	22,695千円	18,810千円
未払賞与	18,972千円	16,524千円
役員退職慰労引当金	13,314千円	17,267千円
投資有価証券評価損	10,651千円	12,261千円
減損損失	13,323千円	13,302千円
関係会社株式評価損	10,812千円	38,993千円
繰越欠損金	5,465千円	―
その他	25,617千円	14,509千円
繰延税金資産小計	160,655千円	172,723千円
評価性引当額	△80,315千円	△100,412千円
繰延税金資産合計	80,339千円	72,311千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△36,808千円	36,286千円
その他有価証券評価差額金	△81,943千円	69,262千円
前払年金費用	△13,236千円	15,486千円
繰延税金負債合計	△131,988千円	121,035千円
繰延税金資産(負債)純額	△51,649千円	△48,724千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0%	6.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.6%
住民税均等割	3.1%	3.2%
評価性引当額	16.0%	32.3%
役員賞与損金不算入額	2.1%	2.1%
その他	2.1%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.7%	73.6%