有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	30,685千円	30,336千円
貸倒引当金	16,896千円	17,815千円
未払賞与	16,371千円	18,360千円
役員退職慰労引当金	9,639千円	12,622千円
投資有価証券評価損	10,050千円	10,050千円
減損損失	25,878千円	13,572千円
関係会社株式評価損	61,267千円	61,267千円
その他	31,333千円	25,969千円
繰延税金資産小計	202,121千円	189,993千円
評価性引当額	△123,360千円	△113,544千円
繰延税金資産合計	78,760千円	76,449千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△21,732千円	△16,986千円
その他有価証券評価差額金	△144,749千円	△168,297千円
前払年金費用	△25,710千円	△28,551千円
繰延税金負債合計	△192,192千円	△213,836千円
繰延税金資産(負債)純額	△113,432千円	△137,387千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。