有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	31,616千円	30,685千円
貸倒引当金	17,701千円	16,896千円
未払賞与	17,136千円	16,371千円
役員退職慰労引当金	6,655千円	9,639千円
投資有価証券評価損	9,762千円	10,050千円
減損損失	22,886千円	25,878千円
関係会社株式評価損	121,617千円	61,267千円
その他	33,465千円	31,333千円
繰延税金資産小計	260,842千円	202,121千円
評価性引当額	△127,210千円	△123,360千円
繰延税金資産合計	133,632千円	78,760千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△26,553千円	△21,732千円
その他有価証券評価差額金	△144,214千円	△144,749千円
前払年金費用	△20,571千円	△25,710千円
繰延税金負債合計	△191,340千円	△192,192千円
繰延税金資産(負債)純額	△57,707千円	△113,432千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	―
住民税均等割	0.4%	―
評価性引当額	△12.4%	―
役員賞与損金不算入額	0.1%	―
税額控除	―	―
その他	△0.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。