有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	36,967千円	36,280千円
貸倒引当金	21,754千円	22,681千円
未払賞与	13,770千円	17,595千円
役員退職慰労引当金	17,307千円	8,093千円
投資有価証券評価損	12,363千円	12,363千円
減損損失	13,258千円	22,984千円
関係会社株式評価損	104,342千円	99,463千円
関係会社支援損失引当金	10,136千円	12,661千円
その他	6,416千円	14,555千円
繰延税金資産小計	236,315千円	246,679千円
評価性引当額	△157,664千円	△163,398千円
繰延税金資産合計	78,650千円	83,281千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△34,549千円	△27,352千円
その他有価証券評価差額金	△87,167千円	△104,184千円
前払年金費用	△16,556千円	△17,312千円
繰延税金負債合計	△138,274千円	△148,850千円
繰延税金資産(負債)純額	△59,623千円	△65,568千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	6.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△0.1%
住民税均等割	6.6%	0.7%
評価性引当額	4.0%	1.7%
役員賞与損金不算入額	6.1%	0.3%
税額控除	0.9%	0.1%
その他	0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5%	40.2%