有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	34,481千円	35,556千円
貸倒引当金	55,667千円	64,570千円
未払賞与	16,686千円	17,613千円
役員退職慰労引当金	6,569千円	10,407千円
繰越欠損金	25,384千円	―
その他	43,849千円	46,887千円
繰延税金資産小計	182,639千円	175,035千円
評価性引当額	△120,420千円	△59,331千円
繰延税金資産合計	62,219千円	115,703千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△37,985千円	△37,338千円
その他有価証券評価差額金	△22,868千円	△36,416千円
前払年金費用	△12,071千円	△12,656千円
繰延税金負債合計	△72,925千円	△86,411千円
繰延税金資産(負債)純額	△10,706千円	29,292千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.7%	11.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.6%
住民税均等割	3.6%	4.0%
評価性引当額	△59.2%	△117.6%
役員賞与損金不算入額	2.5%	2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	―
その他	0.8%	3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.2%	△66.7%