- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは販売拠点を基礎としたセグメントから構成されており、「東京支店」「大阪支店」「日立支店」「海外」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/12/24 16:42- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/12/24 16:42- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、棚卸資産は192千円増加し、その他の流動負債は216千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は216千円減少し、売上原価は192千円減少し、営業利益、経常利益及び税金前中間純利益はそれぞれ24千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
2021/12/24 16:42- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、棚卸資産は192千円増加し、その他の流動負債は216千円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は216千円減少し、売上原価は192千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ24千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
2021/12/24 16:42- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「大阪支店」の売上高が216千円減少、セグメント利益が24千円減少しております。2021/12/24 16:42 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。2021/12/24 16:42 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済環境下にありまして、当社グループは、新規仕入先の開拓を行うとともに、既存顧客の深耕と成長市場分野への参入のための施策を積極的に行い、収益の確保・増大に努めてまいりました。業績といたしましては、仕入製品の顧客への納期逼迫の状況が続きましたが、中国向け製品の輸出が伸長するとともに、新商流の増加や車載関連向け顧客への売上が順調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,558百万円と前年同期と比べ2,490百万円(35.2%)の増加、売上総利益は803百万円と前年同期と比べ259百万円(47.7%)の増加となりました。損益面におきましては、営業利益216百万円と前年同期と比べ213百万円(前年同期は3百万円の営業利益)、経常利益は220百万円と前年同期と比べ219百万円(前年同期は1百万円の経常利益)それぞれ増加となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は186百万円と前年同期と比べ178百万円(前年同期は7百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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