- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- コ製品及び環境保全に貢献する製品の販売を積極的に推進いたします。
②改善活動(業績改善、経費削減、在庫削減等)と通じて、省エネルギー・省資源など環境負荷の低減を行う。
③環境負荷化学物質の適正管理を行う。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
時差勤務や育児短時間勤務、在宅勤務等、社員がより働きやすくなる環境づくりを推進しているほか、成果が処遇に反映されるような人事制度を構築しております。
(3) 気候変動に関するリスク管理
気候変動に関するリスクの内容については「3 事業等のリスク (5)気候変動リスクについて」をご参照ください。
(4) 指標及び目標
気候変動の関する指針及び目標
当社グループは、年間売上高に対するエコ製品の販売占有率に目標を定めております。2022年度は、目標の66%に対して実績が71%であり、達成率は108%となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
今後も持続的な成長に向けて多様な人材を採用するとともに、社員一人ひとりが能力を発揮し、自律的かつ柔軟に働ける環境を整備してまいります。2023/06/29 11:13 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
国内における報告セグメントの長野営業所は、当連結会計年度より東京支店から大阪支店へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
2023/06/29 11:13- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/29 11:13- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 11:13 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
国内における報告セグメントの長野営業所は、当連結会計年度より東京支店から大阪支店へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。2023/06/29 11:13 - #6 報告セグメントの概要(連結)
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
国内における報告セグメントの長野営業所は、当連結会計年度より東京支店から大阪支店へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2023/06/29 11:13- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。2023/06/29 11:13 - #8 指標及び目標(連結)
- 標及び目標
気候変動の関する指針及び目標
当社グループは、年間売上高に対するエコ製品の販売占有率に目標を定めております。2022年度は、目標の66%に対して実績が71%であり、達成率は108%となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
今後も持続的な成長に向けて多様な人材を採用するとともに、社員一人ひとりが能力を発揮し、自律的かつ柔軟に働ける環境を整備してまいります。2023/06/29 11:13 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済環境下にありまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めたうえで、受注の確保と拡大を目指し、主要仕入先からの事業譲渡による新商流の増加や既存顧客の深耕とともに、新規顧客及び成長市場の開拓を推し進めてまいりました。また、新事業開発室を中心に新規仕入先及び取扱製品の拡大を図るとともに、組織体制の強化による業務の合理化と収益力強化などの改善施策にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,068百万円と前年同期と比べ4,078百万円(18.5%)の増加、売上総利益は2,180百万円と前年同期と比べ379百万円(21.1%)の増加、営業利益は809百万円と前年同期と比べ238百万円(41.8%)の増加、経常利益は721百万円と前年同期と比べ142百万円(24.7%)の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は501百万円と前年同期と比べ91百万円(22.3%)の増加となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
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