8030 中央魚類

8030
2026/05/19
時価
148億円
PER 予
6.25倍
2010年以降
赤字-88.06倍
(2010-2026年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.3-0.69倍
(2010-2026年)
配当 予
3.48%
ROE 予
6%
ROA 予
2.65%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)41,74184,547133,984173,756
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)5326641,1791,059
2016/04/14 16:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
業」は水産物等の運搬作業をおこなっている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2016/04/14 16:04
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲マルナカサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2016/04/14 16:04
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価額に基づいている。2016/04/14 16:04
#5 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に円安株高が進行し、景気は穏やかに持ち直しの傾向にありますが、中国及び新興国経済の成長鈍化などにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、全般に取扱数量が減少したものの、円安による輸入水産物価格の上昇などによる単価の高騰を受けて売上高が増加いたしましたが、市場外流通の増加や消費者の低価格志向の影響を受け依然として厳しい事業環境のもとで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、子会社株式会社せんにちの設立もあり、売上高は173,756百万円(前年同期比5.5%増)となりましたが、販売経費、人件費、貸倒引当金繰入額等の経費増により、営業利益は615百万円(前年同期比47.1%減)、経常利益は950百万円(前年同期比36.0%減)となりました。但し、前連結会計年度にあった投資有価証券評価損984百万円がなくなったことにより、当期純利益は714百万円(前年同期472.0%増)となりました。
2016/04/14 16:04
#6 生産、受注及び販売の状況
(注)1 本表における水産物卸売事業の売上高は、せり、入札または定価売等の方法に
よる販売の売上金額を記載している。
2016/04/14 16:04
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に円安株高が進行し、景気は穏やかに持ち直しの傾向にありますが、中国及び新興国経済の成長鈍化などにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、全般に取扱数量が減少したものの、円安による輸入水産物価格の上昇などによる単価の高騰を受けて売上高が増加いたしましたが、市場外流通の増加や消費者の低価格志向の影響を受け依然として厳しい事業環境のもとで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、子会社株式会社せんにちの設立もあり、売上高は173,756百万円(前年同期比5.5%増)となりましたが、販売経費、人件費、貸倒引当金繰入額等の経費増により、営業利益は615百万円(前年同期比47.1%減)、経常利益は950百万円(前年同期比36.0%減)となりました。但し、前連結会計年度にあった投資有価証券評価損984百万円がなくなったことにより、当期純利益は714百万円(前年同期472.0%増)となりました。
2016/04/14 16:04
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等(土地を含む)を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は280百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減及び時価は、次のとおりである。
2016/04/14 16:04
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高売上高5,653百万円6,209百万円
仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高889561149865530183
2016/04/14 16:04

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