商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

当社は代表取締役社長に直属する部署として業務監査室を設置し、取締役、執行役員及び使用人の企業活動に係るコンプライアンス状況を把握するものとする。また、業務監査室は監査役会及び監査法人と必要な意見・情報交換を随時行うとともに、内部通報制度を構築し適正な運用を実施する。
当社は財務報告の適正性を確保するため、関連する社内規程等を整え、財務報告の適正性を確保する方策を策定してこれを継続的に管理・運用することにより、金融商品取引法と関連法令等に基づく内部統制システムを構築する。
コンプライアンス上の問題が発生した場合、社外有識者を加えたコンプライアンス委員会に諮って意見を伺い、あるいは弁護士等の専門家の助言を受けるなどして適切な対応と再発防止策を速やかに実施する。

2019/06/28 16:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に、連結子会社においても、商品・サービス別に報告を受け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各社別のセグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫事業」、「不動産賃貸事業」及び「荷役事業」の4つを報告セグメントとしております。

2019/06/28 16:54

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/06/28 16:54

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,315,300	4,315,300	東京証券取引所(市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	4,315,300	4,315,300	-	-

2019/06/28 16:54

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。
経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。
水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における変化や国内消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。
冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に9施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。
不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。2019/06/28 16:54

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは原料・商品の仕入資金のほか、集荷に伴う運搬費等の経費、冷蔵倉庫稼動に伴う経費、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、システム投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

2019/06/28 16:54

#7 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。)
(2)有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法2019/06/28 16:54

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①たな卸資産
商品及び原材料…………… 個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

2019/06/28 16:54

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)たな卸資産
商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

2019/06/28 16:54

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
商品及び原材料…………… 個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
製品………………………… 先入先出法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………… 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………… 移動平均法による原価法
③デリバティブ………………… 時価法2019/06/28 16:54

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/28 16:54