賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与及び手当	3,769	3,957
役員賞与引当金繰入額	14	29
賞与引当金繰入額	131	94
退職給付費用	125	82

2020/07/09 16:30

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。2020/07/09 16:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,470	278	541	1,207
賞与引当金	51	74	51	74

2020/07/09 16:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
長期未払金	43		34
賞与引当金	15		22
投資有価証券評価損	338		332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/09 16:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	672百万円		547百万円
賞与引当金	59		70
未払事業税	11		12

(注)評価性引当額が56百万円減少しております。これは主に貸倒引当金の将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したためです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/09 16:30

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの………… 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………… 移動平均法による原価法2020/07/09 16:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年2020/07/09 16:30

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。2020/07/09 16:30