有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が取引先との取引関係強化、安定的取引維持等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
検証の方法・内容については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点から、取締役会等で個別銘柄毎に配当利回りや当社との関係性(事業上の取引関係)等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性(事業上の取引関係)等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.(株)三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
3.(株)みすほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)みずほ銀行は当社株式を保有しております。
4.(株)ニチレイは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)ニチレイフレッシュは当社株式を保有しております。
5.三井住友トラスト・ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社三井住友信託銀行(株)であるは当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が取引先との取引関係強化、安定的取引維持等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
検証の方法・内容については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点から、取締役会等で個別銘柄毎に配当利回りや当社との関係性(事業上の取引関係)等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 13 | 429 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 6,917 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 持株制度を利用し保有しているためです。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本水産(株) | 4,140,520 | 4,140,520 | 企業間取引の強化を目的としております。 | 有 |
| 3,498 | 2,285 | |||
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,626,000 | 2,626,000 | 金融機関との安定的取引維持を目的としております。 | 無 |
| 1,444 | 1,830 | |||
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 2,344,000 | 2,344,000 | 金融機関との安定的取引維持を目的としております。 | 無 |
| 401 | 448 | |||
| 東洋水産(株) | 160,000 | 160,000 | 企業間取引の強化を目的としております。 | 有 |
| 674 | 660 | |||
| (株)極 洋 | 139,974 | 139,974 | 企業間取引の強化を目的としております。 | 有 |
| 396 | 531 | |||
| 横浜魚類(株) | 100,000 | 100,000 | 企業間取引の強化を目的としております。 | 有 |
| 56 | 59 | |||
| 中部水産(株) | 46,400 | 46,400 | 企業間取引の強化を目的としております。 | 有 |
| 116 | 130 | |||
| (株)ニチレイ | 78,875 | 78,875 | 企業間取引の強化を目的としております。 | 無 |
| 215 | 231 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス(株) | 20,000 | 20,000 | 金融機関との安定的取引維持を目的としております。 | 無 |
| 79 | 86 | |||
| 日水製薬(株) | 16,105 | 16,105 | 企業間取引の強化を目的としております。 | 無 |
| 18 | 22 | |||
| U.S.Mホールディングス(株) | 4,356 | 4,356 | 企業間取引の強化を目的としております。 | 無 |
| 4 | 4 | |||
| (株)木曽路 | 3,945 | 3,696 | 企業間取引の強化を目的としております。持株制度を利用し保有しているためです。 | 無 |
| 10 | 10 |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性(事業上の取引関係)等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.(株)三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
3.(株)みすほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)みずほ銀行は当社株式を保有しております。
4.(株)ニチレイは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)ニチレイフレッシュは当社株式を保有しております。
5.三井住友トラスト・ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社三井住友信託銀行(株)であるは当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 115 | 2 | 102 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | - | 3 |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。