有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支
払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,017	百万円
勤務費用	51
利息費用	3
数理計算上の差異の発生額	△4
退職給付の支払額	△109
退職給付債務の期末残高	958

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,278	百万円
期待運用収益	25
数理計算上の差異の発生額	12
事業主からの拠出額	27
退職給付の支払額	△66
年金資産の期末残高	1,277

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,161百万円
退職給付費用	148
退職給付の支払額	△120
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,189

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	688	百万円
年金資産	△1,277
	△588
非積立型制度の退職給付債務	1,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	871
退職給付に係る負債	1,460
退職給付に係る資産	△588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	871

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	51	百万円
利息費用	3
期待運用収益	△25
数理計算上の差異の費用処理額	△12
簡便法で計算した退職給付費用	148
確定給付制度に係る退職給付費用	165

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	29	百万円
合 計	29

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	155	百万円
合 計	155

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	51.1	%
株式	44.9
その他	4.0
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表しております。)
割引率 0.44%
長期期待運用収益率 2.00%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、2百万円であります。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支
払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	958	百万円
勤務費用	49
利息費用	4
数理計算上の差異の発生額	22
退職給付の支払額	△129
退職給付債務の期末残高	904

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ( (3)で掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,277	百万円
期待運用収益	25
数理計算上の差異の発生額	△39
事業主からの拠出額	33
退職給付の支払額	△95
年金資産の期末残高	1,200

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,189百万円
退職給付費用	150
退職給付の支払額	△148
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,191

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	640	百万円
年金資産	△1,200
	△560
非積立型制度の退職給付債務	1,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	895
退職給付に係る負債	1,455
退職給付に係る資産	△560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	895

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	49	百万円
利息費用	4
期待運用収益	△25
数理計算上の差異の費用処理額	△30
簡便法で計算した退職給付費用	150
確定給付制度に係る退職給付費用	147

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△92	百万円
合 計	△92

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△62	百万円
合 計	△62

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	60.8	%
株式	15.7
その他	23.5
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表しております。)
割引率 0.73%
長期期待運用収益率 2.00%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、2百万円であります。