有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出型を採用
している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部連結子会社は、中小企業退職金共済制度をもうけている。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場
合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,455	百万円
勤務費用	164
利息費用	16
数理計算上の差異の発生額	△4
退職給付の支払額	△183
連結除外による減少	△14
退職給付債務の期末残高	2,434

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,029	百万円
期待運用収益	20
数理計算上の差異の発生額	72
事業主からの拠出額	30
退職給付の支払額	△39
年金資産の期末残高	1,113

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	619	百万円
年金資産	△1,113
	△494
非積立型制度の退職給付債務	1,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,321
退職給付に係る負債	1,815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,321

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	164	百万円
利息費用	16
期待運用収益	△20
数理計算上の差異の費用処理額	19
過去勤務費用の費用処理額	4
退職特別加算金	4
確定給付制度に係る退職給付費用	188

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△0	百万円
未認識数理計算上の差異	193
合 計	192

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	42	%
株式	46
現金及び預金	5
その他	7
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2～1.3%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
一部連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、12百万円である。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出型を採用
している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部連結子会社は、中小企業退職金共済制度をもうけている。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場
合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,434	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	11
会計方針の変更を反映した期首残高	2,446
勤務費用	175
利息費用	14
数理計算上の差異の発生額	33
退職給付の支払額	△337
退職給付債務の期末残高	2,332

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,113	百万円
期待運用収益	22
数理計算上の差異の発生額	128
事業主からの拠出額	28
退職給付の支払額	△93
年金資産の期末残高	1,199

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	585	百万円
年金資産	△1,199
	△614
非積立型制度の退職給付債務	1,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,125
退職給付に係る負債	1,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,125

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	175	百万円
利息費用	14
期待運用収益	△22
数理計算上の差異の費用処理額	28
過去勤務費用の費用処理額	4
確定給付制度に係る退職給付費用	199

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	4	百万円
未認識数理計算上の差異	123
合 計	127

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△4	百万円
未認識数理計算上の差異	80
合 計	75

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	47.6	%
株式	47.6
その他	4.8
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1～1.2%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
一部連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、2百万円である。