有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2024/06/20 10:00

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
賞与引当金	2,245	2,433	2,245	2,433
関係会社整理損失引当金	-	253	-	253

2024/06/20 10:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
均等償却
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。2024/06/20 10:00

#4 関係会社整理損に関する注記（連結）

※12 「関係会社整理損」は、関係会社の整理に伴う損失であります。

2024/06/20 10:00

#5 関係会社整理損の注記

※5 「関係会社整理損」は、関係会社の整理に伴う損失であります。

2024/06/20 10:00