全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 総合エネルギー事業
連結
- 2013年9月30日
- 8億3600万
- 2014年9月30日
- -10億500万
- 2015年9月30日
- 7億7000万
- 2016年9月30日 +167.53%
- 20億6000万
- 2017年9月30日 -72.62%
- 5億6400万
- 2018年9月30日 +442.73%
- 30億6100万
- 2019年9月30日 -37.8%
- 19億400万
- 2020年9月30日 +3.62%
- 19億7300万
- 2021年9月30日 +177.7%
- 54億7900万
- 2022年9月30日 -27.36%
- 39億8000万
- 2023年9月30日
- -11億9900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- 2 報告セグメントの変更等に関する事項2023/11/10 10:00
第1四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」「自然産業事業」の4区分から、「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」の3区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 - #2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」「自然産業事業」の4区分から、「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」の3区分に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2023/11/10 10:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 水素エネルギー社会の実現に向けては、モビリティ分野の用途拡大を見据え、大阪・関西万博において国内初となる水素燃料電池船の旅客運航を行うことを決定しました。また、東名高速道路の足柄サービスエリア(SA)(下り)に、高速道路のSA・パーキングエリアでは国内初となる水素ステーションを開業し、需要拡大に向けた取り組みを進めました。さらに、トーヨーカネツ株式会社と共同で大型液化水素貯槽の研究開発を行うこととなり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成金に採択されました。2023/11/10 10:00
総合エネルギー事業では、LPガスの更なる安定供給に向けて、災害に強い基幹センターの整備を図るとともに、政府の補助金も活用しながら、遠隔でのガス栓の開閉や検針が可能な通信機器、自動充填設備等の導入を進め、配送合理化への取り組みを進めました。
産業ガス・機械事業では、国内での半導体製造体制を強化する政府方針のもと、ヘリウムガスの備蓄設備に対して経済産業省からの助成金交付が決定し、日本市場でのさらなる安定供給体制の強化を進めます。