純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が4,436百万円、退職給付に係る負債が5,243百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が55百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は0.22円減少しております。

2014/06/30 9:23

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/30 9:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ157億61百万円増加の3,111億61百万円となりました。これは、繰延税金負債が8億34百万円の減少となったものの、支払手形及び買掛金が49億円の増加、短期借入金が95億97百万円の増加、未払法人税等が21億57百万円の増加となったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ97億21百万円増加の1,610億99百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ141億55百万円増加の1,050億58百万円となりました。これは、利益剰余金が87億1百万円の増加、その他有価証券評価差額金が22億40百万円の増加、為替換算調整勘定が28億53百万円の増加となったこと等によるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2014/06/30 9:23

#4 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/30 9:23

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は、14年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/30 9:23

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの

2014/06/30 9:23

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	90,903	105,058
普通株式に係る純資産額(百万円)	83,121	96,725

(2)1株当たり当期純利益金額

2014/06/30 9:23