- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
② リスク管理体制の整備の状況
グループ企業全体のリスクを統合的に管理するため「危機管理委員会」を設置しております。危機管理委員会傘下の各委員会は、外国為替及び外国貿易法の遵守並びに不正輸出等の防止に向けた管理体制の強化を図るための「安全保障輸出管理委員会」、個人情報保護の徹底を図るための「個人情報保護委員会」、法令遵守の徹底を図るための「コンプライアンス委員会」、高圧ガスの保安のための重点施策策定等を行う「工場保安委員会」、災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項を審議する「災害対応・環境委員会」、海外におけるリスク管理の徹底を図るための「海外安全管理委員会」、顧客満足度を向上させるための「CS(カスタマー・サティスファクション)委員会」、取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上を図る「製品安全・ブランド委員会」の8つの委員会で構成されております。
さらに、企業不祥事の発生阻止に向けては平成10年にイワタニ企業倫理綱領を制定しており、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」として、社内・グループ会社で周知徹底を図っています。
2015/07/03 10:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の4つを報告セグメントとしております。
2015/07/03 10:09- #3 事業等のリスク
当社グループはグループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先や金融機関を中心とした有価証券を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 商品の欠陥について
当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2015/07/03 10:09- #4 対処すべき課題（連結）
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。
また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。
ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
2015/07/03 10:09- #5 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代えて仕入実績を記載しております。
(1) 仕入実績
2015/07/03 10:09- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 251,365,028 | 251,365,028 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 251,365,028 | 251,365,028 | ― | ― |
- #7 研究開発活動
(独)科学技術振興機構(JST)の研究成果展開事業(A-STEP)に採用された、三フッ化塩素やフッ化水素など反応性ガスを利用した非イオン化ガスクラスター(分子塊)技術については、京都大学と共同研究を進め、3年間の受託事業を完了しました。従来法のプラズマプロセスに比べ、半導体シリコンに対して高精度なエッチング(深彫り)が可能になることを検証できましたが、DRAMなど大口径ウエハー向けにはスループットを上げることが実用化への課題となっています。一方、宇宙産業など少量多品種の半導体デバイスやMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)製造プロセスは小口径ウエハーで対応が可能なため、現在はこの分野をターゲットに置きクラスター技術の実用化を目指しています。
溶接技術においては、シールドガス、溶接ワイヤー、溶接機の三位一体となったトータル技術での提案に力を入れました。とくに自動車業界では、軽量化に向けて溶融亜鉛めっき鋼板が用いられ、防錆を有する溶接技術が求められていますが、中央研究所にてデモテストを積極的に行い、ユーザーとタイアップしながら技術開発を行い溶接関連商品の拡販を推進しました。
ガス分析技術については、水素ステーションの品質管理に役立つ簡易水素分析装置(TOF-MS:飛行時間型質量分析装置)の開発を行っています。自動車用燃料として国際的に規定されている水素ガス中の不純物13成分のうち、酸素や一酸化炭素など8成分を同時分析できる画期的な基礎技術を確立しました。今後は実証ステーションや商用ステーションにて分析実績を作り、安定性や信頼性の評価を進め早期実用化を目指します。
2015/07/03 10:09- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ73億95百万円減少の4,088億24百万円となりました。これは、現金及び預金が12億41百万円の増加、土地が16億33百万円の増加、建設仮勘定が15億53百万円の増加、投資有価証券が95億14百万円の増加となったものの、受取手形及び売掛金が142億82百万円の減少、商品及び製品が97億26百万円の減少となったこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ202億79百万円減少の2,908億82百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が54億14百万円の減少、短期借入金が82億48百万円の減少、長期借入金が113億78百万円の減少となったこと等によるものです。
2015/07/03 10:09- #9 資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
先入先出法
2015/07/03 10:09- #10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)商品
主として先入先出法
2015/07/03 10:09- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2015/07/03 10:09- #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 当社の消費税等の処理方法は、税抜方式によっているため、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 商品の販売、購入、工場の賃借及びその他委託業務等について、価格その他の取引条件は、一般取引条件を
参考に契約により決定しております。
2015/07/03 10:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
