- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(c) リスク管理体制の整備の状況
グループ企業全体のリスクを統合的に管理するため「危機管理委員会」を設置しております。危機管理委員会傘下の各委員会は、外国為替及び外国貿易法の遵守並びに不正輸出等の防止に向けた管理体制の強化を図るための「安全保障輸出管理委員会」、個人情報保護の徹底を図るための「個人情報保護委員会」、法令遵守の徹底を図るための「コンプライアンス委員会」、高圧ガスの保安のための重点施策策定等を行う「工場保安委員会」、災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項を審議する「サステナビリティ推進委員会」、海外におけるリスク管理の徹底を図るための「海外安全管理委員会」、顧客満足度を向上させるための「CS(カスタマー・サティスファクション)委員会」、取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するとともに、「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上を図る「製品安全・ブランド委員会」の8つの委員会で構成されております。
さらに、企業不祥事の発生阻止に向けては1998年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定しており、「グループの経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」として、社内・グループ会社で周知徹底を図っています。
2023/06/22 10:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の4つを報告セグメントとしております。
2023/06/22 10:00- #3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
- 商品関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/22 10:00 - #4 事業等のリスク
(3) 気候変動に係るリスクについて
当社グループは、化石燃料であるLPガスを主力
商品としている一方で、水素など脱炭素化に資する
商品の普及拡大にも注力しており、今後の気候変動に係る規制等の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、グループ全体のリスクを統合的に管理する「危機管理委員会」の傘下に設置している「サステナビリティ推進委員会」にて、気候変動に係るリスク・機会、取り組み方針、目標などについての議論や実績の進捗確認を行っています。
気候変動に係る詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
- #5 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
当社は、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っております。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示及び命令のもとに、業務執行に専念しております。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進しております。また、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する取締役・執行役員合同会議を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は4名の監査役(内2名は社外監査役)で構成しております。常勤監査役は取締役会並びに取締役・執行役員合同会議等の重要な会議に出席、社外監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視できる体制にしております。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の人事・報酬委員会を設置しております。本委員会は、取締役である委員3名以上で構成し、その過半数は社外取締役で構成され、社外取締役が議長を務めております。本委員会からの答申を踏まえ、取締役の選解任や監査役の選任及び取締役の報酬の決定等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。
2023/06/22 10:00- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。
また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。
ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
2023/06/22 10:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しています。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結財務諸表に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で連結財務諸表に表示しています。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社及び連結子会社が第三者のために回収する額を除いています。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
当社及び連結子会社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。総合エネルギー事業は、民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNG及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器を販売しています。産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。
マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等を販売しています。自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品の販売を行うとともに、種豚や農業及び畜産設備などを販売しています。総合エネルギー事業やマテリアル事業等において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。また、LPガスの収益認識における検針日基準(検針により顧客のLPガスの使用量に基づく収益計上を行う方法)については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積もったうえで計上しております。なお、商品及び製品の販売については引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。また、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/06/22 10:00- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 当社に入社 |
| 営業部門管掌(現任) |
| 2022年4月 | 新商品開発部、市場調査部 各担当(現任)危機管理委員会委員長(現任) |
| (重要な兼職の状況) |
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 58,561,649 | 58,561,649 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,561,649 | 58,561,649 | - | - |
- #10 監査報酬（連結）
(a)組織・人員・監査手続きについて
・当社の内部監査部門は、社長の直轄組織として監査部(2023年4月現在14名)を設置し、①金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を担当する「内部統制担当」、②当社社内部門並びに国内外の子会社に対して業務監査を実施する「内部監査担当」、③グループ内のLPガスセンターやガス販売事業所に対する保安監査を実施する「保安監査担当」を配置しております。
・内部監査並びに内部統制評価は年度計画に基づき、当社並びに国内外のグループ会社を対象に、法令・社内規程の順守状況、内部統制の整備・運用状況、業務処理の適切性・効率性、財務報告の信頼性及び会社資産の保全・管理状況を監査しております。また、それぞれの組織体のリスクコントロールマネジメント、及びガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行っております。
2023/06/22 10:00- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
佐藤廣士氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、鉄鋼を中心とする素材、機械、エネルギーなど幅広い事業領域を持つ企業の経営に携わり、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、役員人事および役員報酬に関する透明性・客観性および公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、関係会社管理や工場管理を含む事業管理に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
なお、同氏が顧問に就任している株式会社神戸製鋼所及び社外取締役に就任している住友電気工業株式会社と商品及び製品の販売・購入等の取引関係がありますが、取引の金額は当社売上高、及び同社売上高の1%未満であります。また、同氏が代表取締役社長に就任している株式会社神戸国際会館と当社との間には取引はありません。
鈴木博之氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、パイプの総合メーカーとして国内外で幅広く製造・販売を展開する企業の経営に携わり、一般社団法人関西経済同友会の代表幹事も務められるなど、企業経営全般に関する豊富な経験と高い識見を有しており、独立した立場から当社経営を適切に監督いただくとともに、経営方針・経営戦略などに対して有意義な助言をいただいております。なお、人事・報酬委員会の委員として、役員人事および役員報酬に関する透明性・客観性および公平性の確保にも尽力いただいております。以上に加えて、グローバルな事業展開に関しても助言いただくことで、当社の企業価値向上に貢献いただくことが期待できる適切な人物であることから、社外取締役に選任しております。
2023/06/22 10:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
総合エネルギー事業は、全国のご家庭にMaruiGasブランドとしてお届けしている民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNGを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用LPガスについてはLPガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のLPガス事業者で、全国に約400ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。
2023/06/22 10:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③マテリアル事業
マテリアル事業は、ミネラルサンドについてはサプライチェーンの混乱により市況が高止まりする中、引き続き安定供給に努めたことで増収となりました。ステンレスは新規顧客向けに販売が増加し、金属加工品もエアコン向けを中心に堅調に推移しました。また、次世代自動車向け二次電池材料は市況上昇の影響や新規顧客向けの販売により売上が増加し、低環境負荷PET樹脂やバイオマス燃料等の環境商品も伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は2,384億53百万円(前年度比874億78百万円の増収)、営業利益は125億36百万円(同52億81百万円の増益)となりました。
2023/06/22 10:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社のセグメントごとの主要な事業内容は下記のとおりです。
総合エネルギー事業は、民生用LPガスや、工場で使用される産業用のLPガス・LNG及びカセットこんろ・カセットボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器を販売しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス及び各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械を販売しています。
2023/06/22 10:00- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/06/22 10:00
