有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。
(1)総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用LPガス、LPガス供給機器・設備、液化天然ガス、
石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、GHP、日用品、カセットこんろ・カセットボンベ、ミネラルウォーター、健康食品、電気 他
(2)産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、
溶接材料、溶接・溶断機器、産業用ロボット、ポンプ・圧縮機、水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、半導体製造装置、電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・食品機械、環境関連装置 他
(3)マテリアル事業……………PET樹脂、汎用樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料、ディスプレイフィルム、
半導体材料、ミネラルサンド、レアアース、セラミックス原料、ステンレス、アルミ 他
(4)自然産業事業………………冷凍食品、冷蔵(チルド)食品、農業設備、農業資材、種豚、畜産設備・機材 他
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	自然産業 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	327,175	184,332	150,974	23,376	685,858	4,534	690,392	-	690,392
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	4,991	3,063	1,659	50	9,764	22,798	32,563	△32,563	-
計	332,167	187,396	152,634	23,426	695,623	27,332	722,955	△32,563	690,392
セグメント利益又は損失(△)	22,655	12,467	7,255	675	43,053	1,469	44,523	△4,446	40,076
セグメント資産	203,388	146,176	93,282	14,558	457,405	63,351	520,756	37,723	558,479
その他の項目
減価償却費	5,537	6,830	1,698	201	14,266	5,100	19,367	1,743	21,111
減損損失	125	-	-	-	125	-	125	3	129
のれんの償却額	2,363	390	13	-	2,767	-	2,767	-	2,767
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	5,901	9,918	1,485	1,224	18,529	7,385	25,915	3,647	29,563

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。
(6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	自然産業 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	393,720	240,403	238,453	28,986	901,563	4,697	906,261	-	906,261
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	5,403	5,476	2,238	40	13,158	23,417	36,576	△36,576	-
計	399,124	245,879	240,691	29,026	914,722	28,115	942,837	△36,576	906,261
セグメント利益又は損失(△)	14,434	16,561	12,536	567	44,099	1,364	45,463	△5,428	40,035
セグメント資産	207,096	207,475	108,258	15,777	538,607	69,207	607,814	48,189	656,003
その他の項目
減価償却費	6,075	8,566	2,002	374	17,019	5,493	22,513	1,702	24,215
減損損失	0	-	-	-	0	-	0	88	89
のれんの償却額	2,412	884	-	45	3,342	-	3,342	-	3,342
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	13,021	39,259	3,282	3,340	58,903	7,409	66,312	3,955	70,268

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。
(6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	東アジア	東南アジア	その他の地域	合計
599,642	56,345	21,087	13,317	690,392

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	東アジア	東南アジア	その他の地域	合計
162,534	6,823	6,050	10,339	185,747

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	東アジア	東南アジア	その他の地域	合計
784,181	67,695	29,207	25,176	906,261

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	東アジア	東南アジア	その他の地域	合計
174,791	8,547	7,790	16,312	207,442

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	自然産業 事業	計
(のれん)
当期償却額	2,363	390	13	-	2,767	-	-	2,767
当期末残高	11,254	975	-	-	12,229	-	-	12,229

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	自然産業 事業	計
(のれん)
当期償却額	2,412	884	-	45	3,342	-	-	3,342
当期末残高	10,644	12,939	-	374	23,958	-	-	23,958

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。