有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。
(1)総合エネルギー事業…………家庭用・業務用・工業用LPガス、LPガス供給機器・設備、液化天然ガス、
石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、日用品、カセットこんろ、 カセットボンベ、ミネラルウォーター、電気 他
(2)産業ガス・機械事業…………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、
溶接材料、溶接・溶断機器、産業用機械・装置、産業用ロボット、 ポンプ・圧縮機、水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、 半導体製造装置、電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・食品機械、 環境関連装置 他
(3)マテリアル事業………………ステンレス、非鉄金属、樹脂原料、樹脂成型品、機能性フィルム、
ディスプレイ材料、電子材料、ミネラルサンド、セラミックス原料、 バイオマス燃料 他
(4)自然産業事業…………………冷凍食品全般、生鮮食品、健康食品、種豚、畜産システム、農業資材・設備、
食品工場衛生管理 他
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	自然産業 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	272,154	166,381	115,206	26,859	580,602	7,443	588,045	-	588,045
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	6,560	9,365	4,995	208	21,129	18,967	40,097	△40,097	-
計	278,715	175,746	120,201	27,067	601,731	26,410	628,142	△40,097	588,045
セグメント利益又は損失(△)	15,939	6,771	3,179	1,209	27,100	838	27,939	△2,900	25,038
セグメント資産	153,571	122,862	52,679	10,845	339,959	42,246	382,205	52,484	434,690
その他の項目
減価償却費	5,230	6,323	678	216	12,448	2,821	15,270	1,552	16,822
減損損失	0	-	-	-	0	-	0	18	19
のれんの償却額	2,227	606	22	26	2,884	-	2,884	-	2,884
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	13,222	7,265	886	740	22,115	3,886	26,002	6,701	32,704

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。
(6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	自然産業 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	317,457	179,115	135,163	30,371	662,109	8,683	670,792	-	670,792
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	6,867	16,949	4,653	186	28,656	19,380	48,037	△48,037	-
計	324,325	196,064	139,817	30,558	690,765	28,064	718,830	△48,037	670,792
セグメント利益又は損失(△)	13,524	9,988	4,352	1,319	29,185	1,189	30,375	△3,181	27,193
セグメント資産	150,423	127,749	59,783	11,283	349,240	49,622	398,862	56,573	455,436
その他の項目
減価償却費	5,323	5,979	888	263	12,456	3,044	15,500	1,521	17,021
減損損失	14	-	-	-	14	-	14	30	45
のれんの償却額	2,037	655	50	4	2,748	95	2,843	-	2,843
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	8,308	8,745	1,387	360	18,801	5,404	24,205	844	25,050

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。
(6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	東アジア	東南アジア	その他の地域	合計
517,417	43,889	15,268	11,470	588,045

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア、ドイツ
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	東アジア	東南アジア	その他の地域	合計
599,192	42,956	18,377	10,265	670,792

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	自然産業 事業	計
(のれん)
当期償却額	2,227	606	22	26	2,884	-	-	2,884
当期末残高	10,071	2,571	24	4	12,672	-	-	12,672
(負ののれん)
当期償却額	9	-	32	-	41	-	-	41
当期末残高	4	-	32	-	36	-	-	36

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	総合 エネルギー 事業	産業ガス・ 機械事業	マテリアル 事業	自然産業 事業	計
(のれん)
当期償却額	2,037	655	50	4	2,748	95	-	2,843
当期末残高	11,447	2,240	99	-	13,787	526	-	14,313
(負ののれん)
当期償却額	4	-	32	-	36	-	-	36
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。