有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/22 10:00
【資料】
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【項目】
176項目
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(a) 組織人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役2名・社外監査役2名、計4名で構成しております。また監査役会の業務を補助するために専任スタッフ1名を配置し、監査役会の運営や監査業務について補助しており、監査役の指示のもと独立性と実効性を確保しています。
(b)当事業年度における監査役の監査役会への出席状況
役職名氏名経歴等当事業年度の監査役会への
出席回数・出席率
監査役
(常勤)
尾 濱 豊 文長年にわたり当社経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、海外関係会社での勤務も経験しており海外事業の知見も有しております。13/13回(100%)
監査役
(常勤)
福 澤 芳 秋長年にわたり当社の経理業務と経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。3/3回(100%)
監査役
(常勤)
岩 谷 直 樹総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、海外事業所における営業経験や経営企画部、監査部での予算統制業務、内部監査など、豊富な実務を経験しており、これらの経験に基づく幅広い知見を有しております。10/10回(100%)
監査役篠 原 祥 哲公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くとともに、多くの会社の取締役、監査役等の経験を活かし、幅広い見地から当社の監査をして頂けるものと判断しております。13/13回(100%)
監査役横 井 康公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くとともに、他社での社外取締役(監査等委員)の経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言をして頂けるものと判断しております。13/13回(100%)

(注)常勤監査役福澤芳秋氏につきましては、2022年6月22日の辞任までの状況、常勤監査役岩谷直樹氏につきましては、2022年6月22日定時株主総会就任後の状況を記載しております。
(c)監査役及び監査役会の活動状況
1)監査役は監査役会で決議した監査役監査基本計画に基づく監査の方法並びに監査の分担による監査を行いました。監査活動については以下の項目に重点を置き監査に取り組みました。
①グループ会社を含む内部統制システムの構築・運用状況の検証
②業務運営の適法性及び企業集団としての企業行動規範の遵守状況の監査
③グループ間取引の透明性・健全性
④2021年3月に施行「改正会社法」への対応取組みの確認
⑤東京証券取引所にて2021年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」の開示内容への対応の検証
⑥取締役会等の重要会議における経営判断の妥当性の検証
⑦会計監査人との連携強化による会計監査の相当性の監査
⑧会計監査上の重要な検討事項(KAM)の適正な会計処理の運用の確認
2)監査役の主な活動
①取締役会、取締役・執行役員合同会議等の重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧による経営意思決定プロセスや内部統制の環境整備と運用の監査を行っております。
②本社各部門、支社、支店業務活動状況を聴取するとともに、内部統制の状況、コンプライアンスの徹底について監査を行っております。
③国内重要関係会社に赴き代表取締役、監査役と面談し、事業の概況、内部統制の構築・運用状況、コンプライアンスの徹底について監査を行っております。
④海外子会社については新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現地に赴く往査が2年半実施できなかったため、書面による監査を行いましたが、本年より現地訪問による往査を再開し3社の監査を実施しました。
⑤国内重要関係会社の監査役とは、グループ監査役協議会を年2回開催し、監査業務、内部統制システムの構築・運用の整備について連携強化を図っております。本年度上期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて会議形式による実施ができなかったため、書面による報告形式で実施しましたが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化を背景に、下期は会議形式にて実施いたしました。
⑥内部監査部門である監査部と定期的に会合を持ち、監査結果について課題の共有に努めるとともに、内部統制の構築・運用、コンプライアンスの徹底等の取り組みについて情報の共有化を進めました。
⑦会計監査人と定期的な報告会、意見交換会を開催したほか、適宜情報交換を行うなど監査活動における連携を図りました。また会計監査人の独立性の確保及び適正な監査活動の実施を検証するとともに、監査の方法および監査結果の相当性について監査しました。
監査役会における当事業年度の決議事項は9件、協議事項は20件、報告事項は58件で、一回当たりの開催時間は平均1時間20分でした。主な内容は下記のとおりです。
<決議事項>監査役会議長選任、常勤監査役選任、監査方針並びに実施計画、監査経費予算、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会監査報告書、監査役の選任議案に対する同意、監査役監査基準の改訂
<協議事項>監査役報酬、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書(案)、会計監査人の監査報酬額の妥当性、会計監査人非保証業務の包括的事前了解、取締役会への監査役(会)よりの報告事項等
<報告事項>取締役・執行役員合同会議等の重要会議概要、常勤監査役往査実施結果、監査部内部統制システム評価概要、取締役会上程議案の内容、会計監査人よりの四半期レビュー、監査結果概要、金商法監査結果概要、会計監査人との面談、経理部よりの決算報告、自己株式の取得と処分、業務スケジュール等
(重要な会議への出席状況)
尾濱 豊文福澤 芳秋岩谷 直樹篠原 祥哲横井 康
監査役会100%(13/13)100%(3/3)100%(10/10)100%(13/13)100%(13/13)
取締役会100%(15/15)0%(0/3)100%(12/12)100%(15/15)100%(15/15)
経営戦略会議100%(1/1)-100%(1/1)--
経営に関する会合100%(2/2)0%(0/1)100%(1/1)--
海外戦略会議100%(1/1)0%(0/1)---
取締役・執行役員
合同会議
100%(12/12)0%(0/3)100%(9/9)--
本部長・支社長
月次会議
100%(4/4)0%(0/1)100%(3/3)--
監査部
監査報告会
100%(14/14)33.3%(1/3)100%(11/11)100%(3/3)100%(3/3)

(d)監査役の役割分担
1)常勤監査役
常勤監査役は年間の活動計画に基づき取締役会や取締役・執行役員合同会議等の重要な会議に出席するほか、内部監査部門である監査部並びに会計監査人と連携し監査業務を行うとともに、社外監査役との情報の共有を図っております。また、国内外の重要子会社については現地に赴き実地監査を行うとともに、会計監査人との同行による会計監査も行っております。
2)社外監査役
社外監査役は取締役会、監査役会のほかグループ監査役協議会などの重要な会議に出席し意見を述べたほか、重要な書類の閲覧を行いました。また、常勤監査役から取締役・執行役員合同会議、その他重要会議、常勤監査役による往査の結果報告を聴取し、適宜専門的知見に基づく大所高所からの意見を述べております。また、本年度は海外における重要プロジェクトである豪州水素開発案件、シンガポールにおける産業用工業ガス工場建設の現地視察を行いました。
(e) 監査役と会計監査人との連携状況
会計監査人との連携状況については下記のとおりですが、会計監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された「売上高の期間帰属の適切性」については経理部および会計監査人(有限責任 あずさ監査法人)より説明を受けるとともに質疑を行いました。
(監査人との連携状況)
連携内容概要4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
四半期レビュー報告決算監査の状況等の説明
監査計画等の説明監査計画及び監査報酬案
三様監査監査活動の共有と意見交換
監査報告書会社法監査結果報告
内部統制監査報告金商法監査結果報告
情報・意見交換KAMやグループガバナンス
国内外会計監査同行会計監査同行・立会・確認

②内部監査の状況
(a)組織・人員・監査手続きについて
・当社の内部監査部門は、社長の直轄組織として監査部(2023年4月現在14名)を設置し、①金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を担当する「内部統制担当」、②当社社内部門並びに国内外の子会社に対して業務監査を実施する「内部監査担当」、③グループ内のLPガスセンターやガス販売事業所に対する保安監査を実施する「保安監査担当」を配置しております。
・内部監査並びに内部統制評価は年度計画に基づき、当社並びに国内外のグループ会社を対象に、法令・社内規程の順守状況、内部統制の整備・運用状況、業務処理の適切性・効率性、財務報告の信頼性及び会社資産の保全・管理状況を監査しております。また、それぞれの組織体のリスクコントロールマネジメント、及びガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行っております。
・内部監査の結果については、社長に毎月直接報告を行い、監査における指摘事項とその改善状況の説明を行っております。
(b)内部監査、監査役、会計監査人との連携について
・監査役と監査部との間では、毎月定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項、内部統制システムの整備・運用状況等について報告を行い、相互に検討・意見交換を行うことにより、緊密な情報交換、相互連携を図っております。また、監査役会にも定期的(年3回)に内部統制評価の報告を行っております。
・会計監査人と監査部の間でも定期的に情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。
(c)グループ会社の内部監査部門との連携について
・監査部門(内部監査・保安監査)を設置しているグループ会社とは、定期的に会合を開催し、各社の監査の実施状況、主要な指摘事項と改善状況、各社の課題事項などの情報交換を行い、グループ内の監査レベルの向上を図っております。また、各社の監査報告書や活動報告書をレビューすることにより、監査品質の確認を行っております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
13年間
(c) 業務を執行した公認会計士
龍田 佳典
雨河 竜夫
久保田 裕
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士20名、会計士試験合格者等10名、その他13名となります。
(e) 監査法人選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の国内外の監査にあたり事業規模に応じた監査業務を実施できる体制を有し、かつ世界的なネットワークを構築していること、監査の品質管理体制が充実していることに加えて、監査日数及び監査実施要領並びに監査実施費用が合理的かつ妥当であること等を踏まえて総合的に判断を行っております。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価について、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の会計監査人からの説明を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、総合的に評価を行っております。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
提出会社87124102195
連結子会社136386
100131141201

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、システム導入に関するアドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬((a)を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)
非監査業務に
基づく報酬
(百万円)
提出会社-19-7
連結子会社31143347
31343355

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び税務に係るアドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び税務に係るアドバイザリー業務等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査体制(人員・監査時間・報告)の実績等を勘案の上、決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の独立性、監査の品質を確認し、前連結会計年度における職務執行状況や報酬見積り根拠、並びに監査計画などについて検証を行った結果、適切であると判断し同意しました。

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