有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(a) 組織人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役2名・社外監査役2名、計4名で構成しております。また、監査役会の職務を補助するために専任の監査役担当1名を配置し、監査役会の運営や監査業務について補助しております。
(b)当事業年度における監査役の監査役会への出席状況
(注)社外監査役堀井昌弘氏につきましては、2021年6月23日の辞任までの状況、社外監査役横井康氏につきましては、2021年6月23日定時株主総会就任後の状況を記載しております。
(c)監査活動の概況
監査役は監査役会で監査役監査基本計画に基づき決定した、監査の方法及び監査分担に従い監査を行っております。
監査内容及び主な検討事項
・取締役会のほか重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧による経営意思決定プロセスや内部統制の環境整備と運用の監査を行っております。
・本社各部門・支社・支店の業務活動状況を聴取するとともに、内部統制の状況、コンプライアンスの徹底について監査を行っております。
・国内重要関係会社に赴き代表取締役、監査役等と面談し、事業の概況、内部統制の状況、コンプライアンスの徹底について監査を行っております。
・海外重要子会社については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、往査は行えなかったため、関係部署も含めて、事業概況、リスク管理、内部統制の状況についての調査を行いました。
・内部監査部門である監査部と定期的に会合を持ち、監査結果について課題の共有に努めるとともに、内部統制の状況、コンプライアンスの徹底についての情報の共有化を進めております。
・国内重要子会社の監査役とは、年2回のグループ監査役協議会を開催し、監査業務、内部統制システムの運用の整備について連携強化を図っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、開催できなかったため、書面提出を求め、年2回(上期・下期)調査を行いました。
・会計監査人と定期的な報告会、意見交換会を開催したほか、適宜情報交換を行うなど監査活動における連携を図りました。また、会計監査人の独立性の確保および適正な監査活動の実施を検証するとともに、監査方法および監査結果の相当性について監査しております。
(d)監査役の役割分担
1)常勤監査役
常勤監査役は年間の活動計画に基づき取締役会や取締役・執行役員合同会議等の重要な会議に出席するほか、内部監査部門である監査部および会計監査人と連携し監査業務を行うとともに、社外監査役との情報の共有を図っております。また、国内外の重要子会社については現地に赴き実地監査を行うとともに、会計監査人との同行による会計監査も行っております。
2)社外監査役
社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、重要書類の閲覧を行い、常勤監査役から取締役・執行役員合同会議等、その他重要会議の内容を聴取するなどの他、重要子会社の監査の状況について監査情報を聴取するなど、適宜専門的知見に基づく大所高所からの意見を述べております。
②内部監査の状況
・内部監査組織として、監査部(2022年4月現在15名)を設置しております。監査部は社長の命または承認に基づき、当社並びに内外のグループ会社を対象に、内部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令順守、及び会社資産の保全の観点から評価します。また、それぞれの組織体のリスクコントロールマネジメント、及びガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。
・監査役と監査部との間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項、内部統制システムの整備・運用状況等につき、報告を行い、相互に検討・意見交換をし、緊密な情報交換、相互連携を図っております。
・会計監査人と監査部の間でも定期的に情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
12年間
(c) 業務を執行した公認会計士
龍田 佳典
雨河 竜夫
久保田 裕
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士17名、会計士試験合格者等10名、その他11名となります。
(e) 監査法人選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の国内外の監査にあたり事業規模に応じた監査業務を実施できる体制を有し、かつ世界的なネットワークを構築していること、監査の品質管理体制が充実していることに加えて、監査日数及び監査実施要領並びに監査実施費用が合理的かつ妥当であること等を踏まえて総合的に判断を行っております。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価について、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の会計監査人からの説明を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、総合的に評価を行っております。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び税務に係るアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び税務に係るアドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査体制(人員・監査時間・報告)の実績等を勘案の上、決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の独立性、監査の品質を確認し、前連結会計年度における職務執行状況や報酬見積り根拠、並びに監査計画などについて検証を行った結果、適切であると判断し同意しました。
①監査役監査の状況
(a) 組織人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役2名・社外監査役2名、計4名で構成しております。また、監査役会の職務を補助するために専任の監査役担当1名を配置し、監査役会の運営や監査業務について補助しております。
(b)当事業年度における監査役の監査役会への出席状況
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 | 当事業年度の監査役会への 出席回数・出席率 |
| 監査役 (常勤) | 尾 濱 豊 文 | 長年にわたり当社経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 | 13/13回(100%) |
| 監査役 (常勤) | 福 澤 芳 秋 | 長年にわたり当社の経理業務と経営企画部門で予算統制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 | 2/13回(15%) |
| 監査役 | 堀 井 昌 弘 | 弁護士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂けるものと判断しております。 | 3/3回(100%) |
| 監査役 | 篠 原 祥 哲 | 公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くとともに、多くの会社の取締役、監査役等の経験を活かし、幅広い見地から当社の監査をして頂けるものと判断しております。 | 13/13回(100%) |
| 監査役 | 横 井 康 | 公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かして頂くとともに、他社での社外取締役(監査等委員)の経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言をして頂けるものと判断しております。 | 10/10回(100%) |
(注)社外監査役堀井昌弘氏につきましては、2021年6月23日の辞任までの状況、社外監査役横井康氏につきましては、2021年6月23日定時株主総会就任後の状況を記載しております。
(c)監査活動の概況
監査役は監査役会で監査役監査基本計画に基づき決定した、監査の方法及び監査分担に従い監査を行っております。
監査内容及び主な検討事項
・取締役会のほか重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧による経営意思決定プロセスや内部統制の環境整備と運用の監査を行っております。
・本社各部門・支社・支店の業務活動状況を聴取するとともに、内部統制の状況、コンプライアンスの徹底について監査を行っております。
・国内重要関係会社に赴き代表取締役、監査役等と面談し、事業の概況、内部統制の状況、コンプライアンスの徹底について監査を行っております。
・海外重要子会社については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、往査は行えなかったため、関係部署も含めて、事業概況、リスク管理、内部統制の状況についての調査を行いました。
・内部監査部門である監査部と定期的に会合を持ち、監査結果について課題の共有に努めるとともに、内部統制の状況、コンプライアンスの徹底についての情報の共有化を進めております。
・国内重要子会社の監査役とは、年2回のグループ監査役協議会を開催し、監査業務、内部統制システムの運用の整備について連携強化を図っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、開催できなかったため、書面提出を求め、年2回(上期・下期)調査を行いました。
・会計監査人と定期的な報告会、意見交換会を開催したほか、適宜情報交換を行うなど監査活動における連携を図りました。また、会計監査人の独立性の確保および適正な監査活動の実施を検証するとともに、監査方法および監査結果の相当性について監査しております。
(d)監査役の役割分担
1)常勤監査役
常勤監査役は年間の活動計画に基づき取締役会や取締役・執行役員合同会議等の重要な会議に出席するほか、内部監査部門である監査部および会計監査人と連携し監査業務を行うとともに、社外監査役との情報の共有を図っております。また、国内外の重要子会社については現地に赴き実地監査を行うとともに、会計監査人との同行による会計監査も行っております。
2)社外監査役
社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、重要書類の閲覧を行い、常勤監査役から取締役・執行役員合同会議等、その他重要会議の内容を聴取するなどの他、重要子会社の監査の状況について監査情報を聴取するなど、適宜専門的知見に基づく大所高所からの意見を述べております。
②内部監査の状況
・内部監査組織として、監査部(2022年4月現在15名)を設置しております。監査部は社長の命または承認に基づき、当社並びに内外のグループ会社を対象に、内部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令順守、及び会社資産の保全の観点から評価します。また、それぞれの組織体のリスクコントロールマネジメント、及びガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。
・監査役と監査部との間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項、内部統制システムの整備・運用状況等につき、報告を行い、相互に検討・意見交換をし、緊密な情報交換、相互連携を図っております。
・会計監査人と監査部の間でも定期的に情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
12年間
(c) 業務を執行した公認会計士
龍田 佳典
雨河 竜夫
久保田 裕
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士17名、会計士試験合格者等10名、その他11名となります。
(e) 監査法人選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の国内外の監査にあたり事業規模に応じた監査業務を実施できる体制を有し、かつ世界的なネットワークを構築していること、監査の品質管理体制が充実していることに加えて、監査日数及び監査実施要領並びに監査実施費用が合理的かつ妥当であること等を踏まえて総合的に判断を行っております。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価について、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の会計監査人からの説明を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、総合的に評価を行っております。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | 86 | 6 | 87 | 124 |
| 連結子会社 | 13 | 6 | 13 | 6 |
| 計 | 99 | 12 | 100 | 131 |
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬((a)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | |
| 提出会社 | - | 5 | - | 19 |
| 連結子会社 | 29 | 33 | 31 | 14 |
| 計 | 29 | 39 | 31 | 34 |
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び税務に係るアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び税務に係るアドバイザリー業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査体制(人員・監査時間・報告)の実績等を勘案の上、決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の独立性、監査の品質を確認し、前連結会計年度における職務執行状況や報酬見積り根拠、並びに監査計画などについて検証を行った結果、適切であると判断し同意しました。