有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 10:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
169項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金161百万円155百万円
賞与引当金627649
未払事業税316336
投資有価証券評価損230230
関係会社株式評価損4141
減損損失596609
不動産信託解約損328328
退職給付引当金344270
その他1,9542,014
繰延税金資産小計4,601百万円4,636百万円
評価性引当額△2,413△2,484
繰延税金資産合計2,187百万円2,152百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△10,575百万円△9,248百万円
固定資産圧縮積立金△120△116
繰延ヘッジ損益△1,009△1,209
その他△581△384
繰延税金負債合計△12,287百万円△10,959百万円
繰延税金負債の純額△10,099百万円△8,807百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
交際費等永久に
損金に算入されない項目
1.10.8
受取配当金等永久に
益金に算入されない項目
△8.2△7.4
評価性引当額の増減4.00.2
住民税均等割0.20.2
抱合せ株式消滅差益△3.7-
その他△1.4△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.5%24.1%