- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
当社は、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っております。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示及び命令のもとに、業務執行に専念しております。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率的な経営を推進しております。また、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する取締役・執行役員合同会議を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は4名の監査役(内2名は社外監査役)で構成しております。常勤監査役は全ての取締役会及び取締役・執行役員合同会議に出席し、社外監査役も取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を充分に監視できる体制にしております。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当社事業に関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める独立役員に関する要件を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。
以上のとおり、経営の健全性を確保する機能が整備されているため、当社は当該体制を採用しております。
2019/06/20 16:53- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の4つを報告セグメントとしております。
2019/06/20 16:53- #3 事業等のリスク
当社グループは、グループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先などの有価証券を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 商品の欠陥について
当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/20 16:53- #4 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。
また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。
ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
2019/06/20 16:53- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年3月 | 当社に入社 |
| 2019年4月 | 取締役 副社長執行役員に就任(現任) |
| 営業部門管掌、新事業・新商品開発室担当(現任) |
| (重要な兼職の状況) |
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 50,273,005 | 50,273,005 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,273,005 | 50,273,005 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
- #7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
なお、当該監査役は株式会社TSIホールディングスの社外取締役及び積水ハウス株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、株式会社TSIホールディングス及び積水ハウス株式会社は当社の主要な取引先ではございません。
上記4名については、各上場金融商品取引所に対して独立役員として届出をしております。
社外取締役及び社外監査役の独立性については、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基準を踏まえ、独立性の確保を重視することとしております。また、社外監査役は常勤監査役とともに、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持っている他、内部監査の実施状況と結果について定期的に報告を受けております。
2019/06/20 16:53- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況のもと、当社においては2020年に創業90周年を迎えるに当たり、全社をあげて90周年記念キャンペーンを実施し、中期経営計画「PLAN20」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みます。
総合エネルギー事業は、引き続きM&Aの推進によりLPガス直売顧客数の拡大を図るとともに、燃料転換推進により工業用LPガスの販売数量の増加に努めます。また、LPガスや都市ガス顧客に対して、ガス関連機器や「富士の湧水」などのBtoC商品の販売を強化するとともに、カートリッジガス事業においては国内外でのさらなる事業拡大に努めます。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスの販売強化に努め、液化水素の拡販やヘリウムの国内外での収益拡大に取り組みます。
2019/06/20 16:53- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,150億85百万円(前年度比442億93百万円の増収)、営業利益264億56百万円(前年度比7億37百万円の減益)、経常利益299億52百万円(前年度比5億45百万円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益192億21百万円(前年度比16億44百万円の増益)となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有し、特に第4四半期の収益が大きな割合を占めています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2019/06/20 16:53- #10 資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
先入先出法
2019/06/20 16:53- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)商品
主として先入先出法
2019/06/20 16:53- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2019/06/20 16:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
