有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、自然災害や世界経済の減速による影響がみられたものの、好調な企業業績を背景とした設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費に支えられ、緩やかに回復しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「PLAN20」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みました。
LPガス事業については、セントラル石油瓦斯株式会社を完全子会社化し、当社グループの事業会社や物流会社での事業効率化に向けた取り組みを開始いたしました。
また、水素エネルギー社会の実現に向けては、米国での水素ステーション運営のノウハウ獲得と北米におけるCO2フリー水素の製造・供給体制の構築の足掛かりとして、米国カリフォルニア州において水素ステーション4カ所を買収しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,150億85百万円(前年度比442億93百万円の増収)、営業利益264億56百万円(前年度比7億37百万円の減益)、経常利益299億52百万円(前年度比5億45百万円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益192億21百万円(前年度比16億44百万円の増益)となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有し、特に第4四半期の収益が大きな割合を占めています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、主に海外子会社について経営実態をより適切に表すため事業区分の見直しを行っており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、気温が例年より高く推移したことにより民生用LPガスの販売数量が減少しましたが、LPガス輸入価格が高値で推移したことに加え、都市ガス増熱用のLPガスの販売が伸長し、増収要因となりました。
一方、利益面については、「カセットこんろ・ボンベ」やガス保安機器の販売が好調に推移しましたが、LPガスの市況要因(前年度比33億円のマイナス)により減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は3,359億62百万円(前年度比150億23百万円の増収)、営業利益は108億71百万円(前年度比29億43百万円の減益)となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電力料金の上昇による製造コストの増加があったものの、電子部品業界向けを中心に販売が増加しました。水素事業については、水素関連設備の販売は減少しましたが、液化水素の販売は伸長しました。ヘリウムについては、世界的に需給がひっ迫し、販売数量が減少しましたが、市況が上昇し収益性が改善しました。機械設備については、前期に大型設備案件を受注した反動減がありましたが、大型ガス設備、自動車関連向けロボット、半導体設備等の販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,860億27百万円(前年度比114億23百万円の増収)、営業利益は111億41百万円(前年度比13億24百万円の増益)となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、ミネラルサンドの販売が増加したことに加え、資源市況も上昇し、収益が拡大しました。また、機能性フィルムの販売が減少したものの、環境に優しいPET樹脂原料や二次電池材料の販売が大きく伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,591億2百万円(前年度比199億30百万円の増収)、営業利益は57億40百万円(前年度比12億69百万円の増益)となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、冷凍野菜の販売が横ばいに推移したものの、仕入コストが上昇し収益性が低下しました。また、農業設備や種豚の販売は好調に推移しましたが、畜産設備の販売が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は287億41百万円(前年度比23億20百万円の減収)、営業利益は11億15百万円(前年度比2億16百万円の減益)となりました。
⑤その他
売上高は52億51百万円(前年度比2億36百万円の増収)、営業利益は9億76百万円(前年度比35百万円の増益)となりました。
(2) 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ40億85百万円増加の4,576億3百万円となりました。これは、投資有価証券が61億96百万円減少となったものの、有形固定資産が41億92百万円、前渡金等の流動資産「その他」が27億26百万円、現金及び預金が17億13百万円、商品及び製品が10億54百万円、受取手形及び売掛金が4億81百万円それぞれ増加となったこと等によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ40億円減少の2,836億17百万円となりました。これは、電子記録債務が27億97百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が18億11百万円増加したものの、短期借入金が36億3百万円、1年内償還予定の社債が30億円、繰延税金負債が11億11百万円、未払法人税等が9億32百万円それぞれ減少となったこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ56億97百万円減少の1,263億59百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ80億85百万円増加の1,739億86百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が33億9百万円、非支配株主持分が29億14百万円、為替換算調整勘定が15億71百万円それぞれ減少となったものの、利益剰余金が165億12百万円増加となったこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ17億41百万円増加の195億10百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が106億7百万円増加し、391億17百万円の収入となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額20億40百万円、売上債権の増加額10億42百万円等による資金の減少、税金等調整前当期純利益294億38百万円、減価償却費179億17百万円等による資金の増加によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が27億33百万円減少し、236億93百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得208億63百万円、無形固定資産の取得35億57百万円等による資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が72億82百万円増加し、136億14百万円の支出となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得48億17百万円、社債の償還30億円、配当金の支払額27億3百万円、借入金の純減少額15億34百万円、リース債務の返済12億43百万円等による資金の減少によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代えて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度より、主に海外子会社について経営実態をより適切に表すために事業区分の見直しを行っており、前連結会計年度との比較は変更後の区分方法に基づいています。
①仕入実績
当連結会計年度における外部からのセグメントごとの仕入実績(役務原価等を含む)は次のとおりであります。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度における外部顧客へのセグメントごとの販売実績(役務収益等を含む)は次のとおりであります。
(注) 1 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
(a) 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ6.6%増収の7,150億85百万円となりました。これは、自然産業事業以外が増収となったことによるもので、詳細は「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 の分析(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況」のセグメント別の経営成績をご参照ください。
売上総利益は、売上高総利益率が1.1ポイント低下したものの、売上高が増収となったことから、前連結会計年度に比べ1.5%増益の1,706億13百万円となりました。
(b) 営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.4%増加の1,441億57百万円となりました。これは主に、人件費及び運搬諸掛の増加によるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2.7%減益の264億56百万円となりました。
(c) 経常利益
営業外損益は、34億96百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度の22億13百万円の収益(純額)に比べ12億82百万円増加しました。これは主に、持分法投資利益及び補助金収入の増加及び支払利息の減少によるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1.9%増益の299億52百万円となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、5億14百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度の3億66百万円の損失(純額)に比べ1億47百万円の減益要因となりました。これは主に、訴訟損失引当金繰入額を当連結会計年度において計上したことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9.4%増益の192億21百万円となり、1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の357円20銭に対し390円62銭となりました。
当社は、中期経営計画「PLAN20」において、最終年度の2021年3月期に、経常利益330億円、ROE10.0%以上、ネットD/Eレシオ0.7倍の達成を目指しております。前連結会計年度及び当連結会計年度、PLAN20最終年度の経常利益、ROE、ネットD/Eレシオは下記のとおりであります。
(PLAN20との比較)
(第76期目標との比較)
(LPガス輸入価格変動要因(市況要因)を除いた経常利益)
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(a) 総合エネルギー事業
当事業分野の売上高は3,359億62百万円(前年度比150億23百万円の増収)、営業利益は108億71百万円(前年度比29億43百万円の減益)となりました。
総合エネルギー事業における重要事業指標の推移は下記のとおりであります。
LPガス直売顧客数は、セントラル石油瓦斯株式会社を完全子会社化したことやM&Aを実施したことにより、9万戸増加し99万戸となりました。カセットこんろ販売数量は、防災意識の高まりを受け、前年度比536千台プラス(16%増加)の3,869千台と増加し、シェアが80%となりました。ボンベ販売数量は、前年度比18百万本プラス(17%増加)の121百万本まで伸長し、シェアが55%となりました。
引き続き、M&Aの推進や電力小売り・水事業との連携によりLPガス直売顧客数の拡大を図るとともに、燃料転換の推進による工業用LPガスの拡販を進めるなど、LPガス販売数量の増加に努めます。
また、ガス関連機器やカセットこんろシリーズの新商品開発、「富士の湧水」などのBtoC商品の販売を強化するとともに、LPガス事業で培った保安や営業力を活かし、都市ガスエリアでの収益拡大を図ることで、エネルギー生活総合サービス事業の拡充に取り組みます。
(b) 産業ガス・機械事業
当事業分野の売上高は1,860億27百万円(前年度比114億23百万円の増収)、営業利益は111億41百万円(前年度比13億24百万円の増益)となりました。
産業ガス・機械事業における重要事業指標の推移は下記のとおりであります。
エアセパレートガス販売数量は電子部品業界向けの販売が好調で、前年度から1億㎥増加し、16億㎥となりました。液化水素は、新規顧客獲得などにより、18%増加の70百万㎥となりました。
産業ガス・機械事業では、エアセパレートガスや液化水素のさらなる顧客拡大に努めてまいります。ヘリウムについては、米国での備蓄量の減少やプラントのトラブルにより供給量が大幅に減少する一方、中国を中心に需要が拡大し、世界的な供給不足の状況が継続しております。国内外の顧客への安定供給を確保するとともに、調達コストの上昇への対応を進めてまいります。機械設備については、半導体業界向けは減速懸念があるものの、自動車業界向けを中心に堅調に推移する見通しです。引き続き産業ガスの顧客基盤を活かし、相乗効果を発揮し、販売拡大に努めます。
(c) マテリアル事業
当事業分野の売上高は1,591億2百万円(前年度比199億30百万円の増収)、営業利益は57億40百万円(前年度比12億69百万円の増益)となりました。
マテリアル事業では、成長事業として注力しているバイオマス事業、環境に優しいPET樹脂原料、二次電池材料事業については、着実に事業規模が拡大しています。2018年度実績は売上高が合計で200億円を超えました。PLAN20の目標値である事業規模300億円の達成に向けて、引き続き拡販に努めてまいります。また、成長事業に加え、既存商品の拡販にも努めてまいります。
(d) 自然産業事業
当事業分野の売上高は287億41百万円(前年度比23億20百万円の減収)、営業利益は11億15百万円(前年度比2億16百万円の減益)となりました。
品質管理を徹底し、国内外で安心・安全な食品の販売拡大に努めるとともに、農業生産事業への参入等により事業領域の拡大に取り組みます。また、大手事業者との提携により種豚事業の強化を図ってまいります。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(a) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&Aによる株式取得のためのものであります。当社グループにおいては、安心・安全を支えるインフラ整備については事業全体の収益を考慮して、将来の成長投資については資本コスト等を考慮して多角的かつ慎重に投資判断を行う方針であります。
(b) 財務政策
当社グループは、財務の健全性を保ちつつ、安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により調達を行っております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金並びに金融機関からの長期借入、社債の発行等により行っております。また、グループ内資金の効率化を目的として、グループ会社間で貸付等を行っております。
なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ56億97百万円減少の1,263億59百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、自然災害や世界経済の減速による影響がみられたものの、好調な企業業績を背景とした設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費に支えられ、緩やかに回復しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「PLAN20」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みました。
LPガス事業については、セントラル石油瓦斯株式会社を完全子会社化し、当社グループの事業会社や物流会社での事業効率化に向けた取り組みを開始いたしました。
また、水素エネルギー社会の実現に向けては、米国での水素ステーション運営のノウハウ獲得と北米におけるCO2フリー水素の製造・供給体制の構築の足掛かりとして、米国カリフォルニア州において水素ステーション4カ所を買収しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,150億85百万円(前年度比442億93百万円の増収)、営業利益264億56百万円(前年度比7億37百万円の減益)、経常利益299億52百万円(前年度比5億45百万円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益192億21百万円(前年度比16億44百万円の増益)となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有し、特に第4四半期の収益が大きな割合を占めています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、主に海外子会社について経営実態をより適切に表すため事業区分の見直しを行っており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、気温が例年より高く推移したことにより民生用LPガスの販売数量が減少しましたが、LPガス輸入価格が高値で推移したことに加え、都市ガス増熱用のLPガスの販売が伸長し、増収要因となりました。
一方、利益面については、「カセットこんろ・ボンベ」やガス保安機器の販売が好調に推移しましたが、LPガスの市況要因(前年度比33億円のマイナス)により減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は3,359億62百万円(前年度比150億23百万円の増収)、営業利益は108億71百万円(前年度比29億43百万円の減益)となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電力料金の上昇による製造コストの増加があったものの、電子部品業界向けを中心に販売が増加しました。水素事業については、水素関連設備の販売は減少しましたが、液化水素の販売は伸長しました。ヘリウムについては、世界的に需給がひっ迫し、販売数量が減少しましたが、市況が上昇し収益性が改善しました。機械設備については、前期に大型設備案件を受注した反動減がありましたが、大型ガス設備、自動車関連向けロボット、半導体設備等の販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,860億27百万円(前年度比114億23百万円の増収)、営業利益は111億41百万円(前年度比13億24百万円の増益)となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、ミネラルサンドの販売が増加したことに加え、資源市況も上昇し、収益が拡大しました。また、機能性フィルムの販売が減少したものの、環境に優しいPET樹脂原料や二次電池材料の販売が大きく伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,591億2百万円(前年度比199億30百万円の増収)、営業利益は57億40百万円(前年度比12億69百万円の増益)となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、冷凍野菜の販売が横ばいに推移したものの、仕入コストが上昇し収益性が低下しました。また、農業設備や種豚の販売は好調に推移しましたが、畜産設備の販売が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は287億41百万円(前年度比23億20百万円の減収)、営業利益は11億15百万円(前年度比2億16百万円の減益)となりました。
⑤その他
売上高は52億51百万円(前年度比2億36百万円の増収)、営業利益は9億76百万円(前年度比35百万円の増益)となりました。
(2) 財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ40億85百万円増加の4,576億3百万円となりました。これは、投資有価証券が61億96百万円減少となったものの、有形固定資産が41億92百万円、前渡金等の流動資産「その他」が27億26百万円、現金及び預金が17億13百万円、商品及び製品が10億54百万円、受取手形及び売掛金が4億81百万円それぞれ増加となったこと等によるものです。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ40億円減少の2,836億17百万円となりました。これは、電子記録債務が27億97百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が18億11百万円増加したものの、短期借入金が36億3百万円、1年内償還予定の社債が30億円、繰延税金負債が11億11百万円、未払法人税等が9億32百万円それぞれ減少となったこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ56億97百万円減少の1,263億59百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ80億85百万円増加の1,739億86百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が33億9百万円、非支配株主持分が29億14百万円、為替換算調整勘定が15億71百万円それぞれ減少となったものの、利益剰余金が165億12百万円増加となったこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ17億41百万円増加の195億10百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が106億7百万円増加し、391億17百万円の収入となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額20億40百万円、売上債権の増加額10億42百万円等による資金の減少、税金等調整前当期純利益294億38百万円、減価償却費179億17百万円等による資金の増加によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が27億33百万円減少し、236億93百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得208億63百万円、無形固定資産の取得35億57百万円等による資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が72億82百万円増加し、136億14百万円の支出となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得48億17百万円、社債の償還30億円、配当金の支払額27億3百万円、借入金の純減少額15億34百万円、リース債務の返済12億43百万円等による資金の減少によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代えて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度より、主に海外子会社について経営実態をより適切に表すために事業区分の見直しを行っており、前連結会計年度との比較は変更後の区分方法に基づいています。
①仕入実績
当連結会計年度における外部からのセグメントごとの仕入実績(役務原価等を含む)は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年度比(%) |
| 総合エネルギー事業 | 238,192 | 6.6 |
| 産業ガス・機械事業 | 129,418 | 2.4 |
| マテリアル事業 | 141,836 | 23.1 |
| 自然産業事業 | 22,564 | △8.6 |
| その他 | 14,111 | △6.8 |
| 合計 | 546,123 | 8.1 |
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度における外部顧客へのセグメントごとの販売実績(役務収益等を含む)は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年度比(%) |
| 総合エネルギー事業 | 335,962 | 4.7 |
| 産業ガス・機械事業 | 186,027 | 6.5 |
| マテリアル事業 | 159,102 | 14.3 |
| 自然産業事業 | 28,741 | △7.5 |
| その他 | 5,251 | 4.7 |
| 合計 | 715,085 | 6.6 |
(注) 1 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
(a) 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ6.6%増収の7,150億85百万円となりました。これは、自然産業事業以外が増収となったことによるもので、詳細は「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 の分析(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況」のセグメント別の経営成績をご参照ください。
売上総利益は、売上高総利益率が1.1ポイント低下したものの、売上高が増収となったことから、前連結会計年度に比べ1.5%増益の1,706億13百万円となりました。
(b) 営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.4%増加の1,441億57百万円となりました。これは主に、人件費及び運搬諸掛の増加によるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2.7%減益の264億56百万円となりました。
(c) 経常利益
営業外損益は、34億96百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度の22億13百万円の収益(純額)に比べ12億82百万円増加しました。これは主に、持分法投資利益及び補助金収入の増加及び支払利息の減少によるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1.9%増益の299億52百万円となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、5億14百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度の3億66百万円の損失(純額)に比べ1億47百万円の減益要因となりました。これは主に、訴訟損失引当金繰入額を当連結会計年度において計上したことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9.4%増益の192億21百万円となり、1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の357円20銭に対し390円62銭となりました。
当社は、中期経営計画「PLAN20」において、最終年度の2021年3月期に、経常利益330億円、ROE10.0%以上、ネットD/Eレシオ0.7倍の達成を目指しております。前連結会計年度及び当連結会計年度、PLAN20最終年度の経常利益、ROE、ネットD/Eレシオは下記のとおりであります。
(PLAN20との比較)
| 項目 | 第75期実績 | 第76期実績 | PLAN20 最終年度目標 |
| 経常利益(億円) | 294 | 299 | 330 |
| ROE | 12.2% | 12.0% | 10.0%以上 |
| ネットD/Eレシオ | 0.73倍 | 0.64倍 | 0.7倍 |
(第76期目標との比較)
| 項目 | 第75期実績 | 第76期実績 | 第76期目標 |
| 売上高(億円) | 6,707 | 7,150 | 7,350 |
| 営業利益(億円) | 271 | 264 | 284 |
| 経常利益(億円) | 294 | 299 | 300 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(億円) | 175 | 192 | 180 |
(LPガス輸入価格変動要因(市況要因)を除いた経常利益)
| 項目 | 第75期実績 | 第76期実績 | 第76期目標 |
| 経常利益(億円) | 294 | 299 | 300 |
| 市況要因(億円) | 5 | △28 | - |
| 市況要因を除く 経常利益(億円) | 288 | 327 | 300 |
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(a) 総合エネルギー事業
当事業分野の売上高は3,359億62百万円(前年度比150億23百万円の増収)、営業利益は108億71百万円(前年度比29億43百万円の減益)となりました。
総合エネルギー事業における重要事業指標の推移は下記のとおりであります。
| 項目 | 第75期実績 | 第76期実績 | PLAN20 最終年度目標 |
| LPガス直売顧客数 | 90万戸 | 99万戸 | 100万戸 |
| カセットこんろ 販売数量 | 3,333千台 | 3,869千台 | 4,400千台 |
| ボンベ販売数量 | 103百万本 | 121百万本 | 137百万本 |
LPガス直売顧客数は、セントラル石油瓦斯株式会社を完全子会社化したことやM&Aを実施したことにより、9万戸増加し99万戸となりました。カセットこんろ販売数量は、防災意識の高まりを受け、前年度比536千台プラス(16%増加)の3,869千台と増加し、シェアが80%となりました。ボンベ販売数量は、前年度比18百万本プラス(17%増加)の121百万本まで伸長し、シェアが55%となりました。
引き続き、M&Aの推進や電力小売り・水事業との連携によりLPガス直売顧客数の拡大を図るとともに、燃料転換の推進による工業用LPガスの拡販を進めるなど、LPガス販売数量の増加に努めます。
また、ガス関連機器やカセットこんろシリーズの新商品開発、「富士の湧水」などのBtoC商品の販売を強化するとともに、LPガス事業で培った保安や営業力を活かし、都市ガスエリアでの収益拡大を図ることで、エネルギー生活総合サービス事業の拡充に取り組みます。
(b) 産業ガス・機械事業
当事業分野の売上高は1,860億27百万円(前年度比114億23百万円の増収)、営業利益は111億41百万円(前年度比13億24百万円の増益)となりました。
産業ガス・機械事業における重要事業指標の推移は下記のとおりであります。
| 項目 | 第75期実績 | 第76期実績 | PLAN20 最終年度目標 |
| エアセパレートガス 販売数量 | 15億㎥ | 16億㎥ | 17億㎥ |
| 液化水素販売数量 | 59百万㎥ | 70百万㎥ | 90百万㎥ |
エアセパレートガス販売数量は電子部品業界向けの販売が好調で、前年度から1億㎥増加し、16億㎥となりました。液化水素は、新規顧客獲得などにより、18%増加の70百万㎥となりました。
産業ガス・機械事業では、エアセパレートガスや液化水素のさらなる顧客拡大に努めてまいります。ヘリウムについては、米国での備蓄量の減少やプラントのトラブルにより供給量が大幅に減少する一方、中国を中心に需要が拡大し、世界的な供給不足の状況が継続しております。国内外の顧客への安定供給を確保するとともに、調達コストの上昇への対応を進めてまいります。機械設備については、半導体業界向けは減速懸念があるものの、自動車業界向けを中心に堅調に推移する見通しです。引き続き産業ガスの顧客基盤を活かし、相乗効果を発揮し、販売拡大に努めます。
(c) マテリアル事業
当事業分野の売上高は1,591億2百万円(前年度比199億30百万円の増収)、営業利益は57億40百万円(前年度比12億69百万円の増益)となりました。
マテリアル事業では、成長事業として注力しているバイオマス事業、環境に優しいPET樹脂原料、二次電池材料事業については、着実に事業規模が拡大しています。2018年度実績は売上高が合計で200億円を超えました。PLAN20の目標値である事業規模300億円の達成に向けて、引き続き拡販に努めてまいります。また、成長事業に加え、既存商品の拡販にも努めてまいります。
(d) 自然産業事業
当事業分野の売上高は287億41百万円(前年度比23億20百万円の減収)、営業利益は11億15百万円(前年度比2億16百万円の減益)となりました。
品質管理を徹底し、国内外で安心・安全な食品の販売拡大に努めるとともに、農業生産事業への参入等により事業領域の拡大に取り組みます。また、大手事業者との提携により種豚事業の強化を図ってまいります。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(a) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&Aによる株式取得のためのものであります。当社グループにおいては、安心・安全を支えるインフラ整備については事業全体の収益を考慮して、将来の成長投資については資本コスト等を考慮して多角的かつ慎重に投資判断を行う方針であります。
(b) 財務政策
当社グループは、財務の健全性を保ちつつ、安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により調達を行っております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金並びに金融機関からの長期借入、社債の発行等により行っております。また、グループ内資金の効率化を目的として、グループ会社間で貸付等を行っております。
なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ56億97百万円減少の1,263億59百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
