四半期報告書-第78期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、5月の緊急事態宣言の解除後、経済活動再開の動きにより個人消費や輸出等に改善が見られ、設備投資にも持ち直しの動きがみられました。一方、足元では新型コロナウイルスの感染再拡大により、国内外での先行き不透明感が高まっています。
当社においても、新型コロナウイルスの影響により、工業分野向け主力商品の販売が減少しましたが、在宅率の上昇を背景に、家庭用LPガスおよび消費者向け商品の販売が増加しました。また、LPガス輸入価格が期初に下落し、低位に推移したことから、販売価格が低下しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「PLAN20」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みました。
脱炭素への取り組みが加速する中、水素エネルギー社会の実現に向けては、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進するため、当社は共同代表者として、新たに「水素バリューチェーン推進協議会」を設立しました。
また、豪州の電力会社であるStanwellや鉄鉱石生産会社であるFortescue Metals Groupおよび川崎重工業株式会社とグリーン水素サプライチェーンの事業化の検討を開始しました。豪州において、太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来のグリーン水素を製造・液化し、大型の液化水素船で輸入することを目指しています。
LPガス事業については、当社独自のIoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」の事業化を加速するため、日本電気株式会社、TIS株式会社、新コスモス電機株式会社の3社と共同で新会社を設立しました。デジタルテクノロジーやデータ分析機能および機器開発力を持つ企業と協力しながら、当社の持つ事業基盤にIoTプラットフォームを融合させ、高齢化や過疎化など地域が抱える様々な課題の解決に向けて、暮らしを支える新しいサービス・価値を創造してまいります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,451億26百万円(前年同期比543億63百万円の減収)、営業利益152億34百万円(同2億5百万円の減益)、経常利益188億10百万円(同7億98百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益123億77百万円(同9億80百万円の増益)となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、業務用・工業用LPガスの販売減少に加え、LPガス輸入価格が低位に推移したことに伴う販売価格の低下により、減収となりました。
一方、家庭用LPガスやカセットこんろ・ボンベおよびエネルギー関連機器の販売が好調に推移したことに加え、LPガスの市況要因による減益影響が改善し、増益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は2,003億29百万円(前年同期比236億91百万円の減収)、営業利益は67億55百万円(同16億43百万円の増益)となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては自動車関連業界および光ファイバー業界向けの販売が減少し、機械設備についても顧客の設備投資の抑制等から売上が減少しました。ヘリウムについては、半導体業界向けを中心に海外での販売が増加しました。水素事業は、水素ステーションの費用は増加しましたが、液化水素の販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,235億88百万円(前年同期比144億32百万円の減収)、営業利益は61億58百万円(同20億10百万円の減益)となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、ミネラルサンドについては、国内外で自動車関連業界および鉄鋼業界の低迷により販売が減少しました。また、エアコン向け金属加工品の販売が減少しましたが、バイオマス燃料(PKS)や低環境負荷
PET樹脂の販売が増加したことに加え、消費者向けの樹脂製品(グルラボ、アイラップ等)の販売が好調に推移しました。二次電池材料については、市況が下落したことにより減収となりましたが、販売数量は増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,000億16百万円(前年同期比130億41百万円の減収)、営業利益は31億71百万円(同79百万円の増益)となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、外食および給食業界向け冷凍食品の販売が減少しました。また、種豚の出荷は増加しましたが、農業設備の販売は減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は176億59百万円(前年同期比27億52百万円の減収)、営業利益は5億16百万円(同2億78百万円の減益)となりました。
⑤その他
売上高は35億32百万円(前年同期比4億46百万円の減収)、営業利益は10億66百万円(同2億26百万円の増益)となりました。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ220億87百万円増加の4,918億3百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が56億35百万円、商品及び製品が46億39百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が147億76百万円、現金及び預金が70億79百万円、有形固定資産が52億40百万円、電子記録債権が32億70百万円、仕掛品が18億64百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ244億5百万円減少の2,541億58百万円となりました。これは、短期借入金が97億9百万円、未払金等の流動負債「その他」が65億25百万円それぞれ増加したものの、1年内償還予定の社債が300億16百万円、支払手形及び買掛金が63億81百万円、未払法人税等が43億3百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
なお、当第3四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ187億96百万円減少の1,077億81百万円となりました。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ464億92百万円増加の2,376億44百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が17億3百万円減少したものの、資本剰余金が150億38百万円、資本金が150億円、その他有価証券評価差額金が105億84百万円、利益剰余金が76億97百万円それぞれ増加したこと等によるものです。なお、資本剰余金および資本金の増加は、「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」が全て権利行使されたこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は17億19百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。