四半期報告書-第80期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、ウクライナ情勢や中国の経済活動の抑制を背景とする資源価格高騰や供給制約など、先行き不透明感はあるものの、個人消費や設備投資においては、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されるとともに緩やかな回復傾向となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「PLAN23」の基本方針である「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組みました。
脱炭素社会の実現に向けては、地域の再生可能エネルギーと水素を組み合わせ、エネルギーの地産地消拡大・社会課題解決を図る事業可能性調査を開始しました。兵庫県淡路地域では、蓄電池を水素製造装置と組み合わせて運用し、熊本県阿蘇郡では、未利用の地熱エネルギーを水素製造に活用する等、地域産業等への安価で安定的な水素利活用モデルの構築を目指しています。
総合エネルギー事業では、6月に東京ガスエネルギー株式会社の株式譲受完了により、株式会社エネライフが発足し、LPガス事業の顧客基盤の更なる強化を図りました。また、デジタル化の推進については、「イワタニゲートウェイ」のデータ収集・分析機能を活用し、要介護リスクの早期検知および予防サービスの開発に向けた実証試験を行う等、地域社会の暮らしを支える新サービスの創出に取り組みました。
産業ガス・機械事業では、米国でヘリウムの販売を開始するとともに、中国や東南アジアにおいて製造拠点の整備を進める等、海外事業の拡大に取り組みました。
マテリアル事業では、希少資源であるチタン鉱石について、ノルウェーの新規鉱区における権益を確保し、調達ソースの多様化による安定供給体制の強化を図りました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,038億3百万円(前年同期比583億77百万円の増収)、営業利益89億13百万円(同10億79百万円の増益)、経常利益114億15百万円(同20億88百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益77億43百万円(同17億28百万円の増益)となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格が高値で推移したことや、民生用・工業用LPガスの販売増加に加え、新規連結の影響もあり、増収となりました。利益面については、LPガスの小売部門における収益性改善や市況要因がプラス(前年同期比9億39百万円の増益)となったことにより、増益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は916億27百万円(同267億80百万円の増収)、営業利益は52億83百万円(同11億50百万円の増益)となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、自動車関連業界向けを中心に販売数量が減少したことに加え、電力料金の上昇により製造コストが増加しました。水素事業は、液化水素の販売は伸長しましたが、水素ステーションの増設に伴う運営費用が増加しました。ヘリウムについては世界的に需給がひっ迫する中、市況の上昇により収益性が改善しましたが、機械設備は部品不足等で納期を要し販売が減少しました。また、新規連結の影響による一時的な費用が発生しました。
この結果、当事業分野の売上高は484億11百万円(前年同期比66億4百万円の増収)、営業利益は15億62百万円(同11億51百万円の減益)となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、ミネラルサンドについては、世界的なサプライチェーンの混乱により市況が高騰する中、安定供給を確保できたことで大幅な増収増益となりました。また、低環境負荷PET樹脂、二次電池材料等の環境商品が堅調に推移したことに加え、ステンレスは新規顧客への販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は555億52百万円(前年同期比228億90百万円の増収)、営業利益は27億3百万円(同13億22百万円の増益)となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、業務用冷凍食品の需要回復に加え、一般消費者向け冷凍食品の販売が増加しましたが、仕入コストおよび物流費が上昇しました。また、畜産設備の販売は増加しましたが、農業設備案件が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は72億1百万円(前年同期比22億77百万円の増収)、営業利益は11百万円(同72百万円の減益)となりました。
⑤その他
売上高は10億10百万円(前年同期比1億74百万円の減収)、営業利益は2億98百万円(同30百万円の減益)となりました。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ578億56百万円増加の6,163億36百万円となりました。これは、商品及び製品が155億88百万円、新規連結の影響によりのれんが153億46百万円、有形固定資産が116億93百万円、現金及び預金が30億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が24億45百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ511億90百万円増加の3,293億63百万円となりました。これは、短期借入金が386億71百万円、長期借入金が124億95百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
なお、当第1四半期連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ519億51百万円増加の1,631億11百万円となりました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ66億65百万円増加の2,869億73百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が6億34百万円減少したものの、為替換算調整勘定が30億34百万円、利益剰余金が28億50百万円、繰延ヘッジ損益が12億53百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は4億96百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。