四半期報告書-第79期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染の影響が長引き、個人消費に弱さがみられたものの、ワクチン普及が先行した米国や中国を中心とした海外経済の回復に牽引されて輸出が増加しました。また、製造業を中心に設備投資の持ち直しもあり、緩やかな回復が続きました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「PLAN23」の基本方針である「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組んでおります。
世界的に脱炭素への取り組みが加速する中、水素エネルギー社会の実現に向けては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業である「グリーンイノベーション基金事業」に対して提案した「液化水素サプライチェーンの商用化実証」が採択されました。本実証事業では、年間数万トン規模の水素の液化・輸送技術を確立し、水素製造から受入までの一貫した国際間の液化水素サプライチェーンの実証を行います。
また、海外からのCO2フリー水素の確保に向けては、オーストラリアの褐炭から液化水素を製造し輸入する実証事業(HySTRA)に引き続き取り組むとともに、豪州の電力会社であるStanwell社などと、再生可能エネルギー由来の水素を製造するプロジェクトについて、事業化調査を進めていきます。
当社は、長年に亘り培ってきた水素の技術やノウハウを活かし、関係する企業とも連携しながら、日本の2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CO2フリー水素サプライチェーンの構築を目指してまいります。
LPガス業界の脱炭素化に向けた取り組みについては、LPガス輸入元売りの大手5社で、「一般社団法人日本グリーンLPガス推進協議会」を今般新たに設立し、LPガスのグリーン化事業を共同で進めることとしました。水素と二酸化炭素を合成させ、LPガスを製造する新たな技術(プロパネーション・ブタネーション)等の確立・早期実証化に向けた研究開発を進めます。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,970億5百万円(前年同期比467億79百万円の増収)、営業利益136億77百万円(同72億36百万円の増益)、経常利益165億54百万円(同77億16百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益102億95百万円(同46億58百万円の増益)となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格が高値で推移したことに加え、業務用・工業用LPガスの販売が増加し、増収となりました。利益面については、LPガスの小売部門で収益性が低下しましたが、市況要因がプラス(前年同期比46億19百万円の増益)となったことや、海外でのカセットこんろ、ボンベの販売が好調に推移したことで増益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は1,245億89百万円(前年同期比233億72百万円の増収)、営業利益は54億79百万円(同45億7百万円の増益)となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては電子部品業界向けを中心に販売が増加しました。水素事業は、水素の販売数量は増加しましたが、水素関連設備で大型案件の反動減があったことに加え、水素ステーションの増設に伴い費用が増加しました。特殊ガスについては、新型コロナワクチン向けのドライアイスの販売が伸長しました。また、機械設備については、顧客の設備需要の回復に伴い、販売が増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は883億20百万円(前年同期比63億7百万円の増収)、営業利益は60億45百万円(同18億78百万円の増益)となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、低環境負荷PET樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料といった環境商品の販売が伸長しました。ミネラルサンドについては、国内でチタン・ジルコンの販売が増加しました。また、金属加工品はエアコン向けを中心に販売が増加し、機能性フィルムについても、スマートフォン向けに販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は699億42百万円(前年同期比151億31百万円の増収)、営業利益は29億33百万円(同9億95百万円の増益)となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、外食および給食等の業務用冷凍食品の需要が回復し、販売が堅調に推移しました。また、種豚の出荷頭数は減少したものの、大型の畜産設備や農業資材等の販売が増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は117億35百万円(前年同期比17億91百万円の増収)、営業利益は5億69百万円(同2億4百万円の増益)となりました。
⑤その他
売上高は24億17百万円(前年同期比1億76百万円の増収)、営業利益は6億50百万円(同96百万円の増益)となりました。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ43億54百万円減少の5,076億61百万円となりました。これは、商品及び製品が75億44百万円、投資有価証券が50億1百万円、電子記録債権が20億13百万円、有形固定資産が17億29百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が113億54百万円、受取手形及び売掛金が99億31百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ130億6百万円減少の2,454億23百万円となりました。これは、短期借入金が83億8百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が115億57百万円、未払法人税等が34億94百万円、長期借入金が30億51百万円、前受金等の流動負債「その他」が21億73百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
なお、当第2四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ61億26百万円増加の1,022億88百万円となりました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ86億51百万円増加の2,622億38百万円となりました。これは、利益剰余金が59億78百万円、為替換算調整勘定が25億11百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ113億89百万円減少の270億55百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が82億12百万円減少したことにより24億28百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益166億47百万円、減価償却費102億34百万円、売上債権の減少額87億52百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額126億54百万円、法人税等の支払額92億72百万円、棚卸資産の増加額78億21百万円等による資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が24億13百万円増加したことにより157億68百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得102億70百万円、投資有価証券の取得38億34百万円、無形固定資産の取得14億29百万円等による資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が141億77百万円減少したことにより10億30百万円の収入となりました。
これは主に、借入金の純増加額62億37百万円等による資金の増加と、配当金の支払額43億8百万円、リース債務の返済5億75百万円等による資金の減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は8億78百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。