四半期報告書-第77期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦を背景とした外需の悪化による輸出の低迷や在庫調整がみられたものの、消費税増税前の駆け込み需要を含む個人消費や省力化を中心とした設備投資に支えられ、緩やかな回復が続きました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「PLAN20」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みました。
総合エネルギー事業においては、LPガス輸入価格が6月から下落した影響を受け、販売価格が下がるとともに、相対的に高値の在庫を販売することとなり、19億66百万円(前年同期比23億67百万円のマイナス)の減益要因が発生いたしました。
国内トップシェアの「カセットこんろ・ボンベ」については、発売50周年記念として、カセットこんろの新商品2種類を発売しました。
水素エネルギー社会の実現に向けては、国の補助対象となる水素ステーション事業において、当第2四半期連結累計期間に4カ所の水素ステーションを開所いたしました。今年度中にはイワタニ水素ステーション 東京葛西の開所も計画しており、それに加え、10カ所の建設についても取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,231億円(前年同期比109億23百万円の減収)、営業利益83億17百万円(同20億25百万円の減益)、経常利益98億73百万円(同18億73百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益62億32百万円(同12億5百万円の減益)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産4,628億4百万円(前年度末比52億円の増加)、負債2,861億12百万円(同24億95百万円の増加)、純資産1,766億91百万円(同27億4百万円の増加)となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「総合エネルギー事業」に区分しておりました連結子会社1社について「産業ガス・機械事業」に、「自然産業事業」に区分しておりました連結子会社1社について「総合エネルギー事業」に区分変更を行っており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、「カセットこんろ・ボンベ」やガス保安機器の販売が好調に推移しましたが、LPガスの輸入価格が低位に推移したことに伴い、販売価格が下落し減収となりました。
また、利益面では、LPガスの市況要因(前年同期比23億67百万円のマイナス)により減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は1,396億12百万円(前年同期比100億63百万円の減収)、営業利益は19億4百万円(同14億16百万円の減益)となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界および光ファイバー業界向けの販売が減少しましたが、ヘリウムは、世界的な需給ひっ迫により、市況が上昇し収益性が改善しました。また、半導体業界や光ファイバー業界向けに液化水素の販売が低調に推移しましたが、自動車関連向け溶接装置、電子部品製造装置等の機械設備の販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は925億53百万円(前年同期比16億38百万円の増収)、営業利益は51億2百万円(同3億16百万円の増益)となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、国内でチタンの販売数量が増加しましたが、海外で販売数量が減少しました。また、低環境負荷PET樹脂やエアコン向け金属加工品は堅調に推移しましたが、二次電池材料の市況が下落したことに加え機能性フィルムの販売が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は743億48百万円(前年同期比30億21百万円の減収)、営業利益は21億5百万円(同4億30百万円の減益)となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、食肉メーカー向け食肉加工品の販売が減少しましたが、外食業界向け冷凍食品の販売は伸長しました。また、農業設備や畜産設備の販売は堅調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は136億8百万円(前年同期比1億84百万円の増収)、営業利益は6億3百万円(同40百万円の増益)となりました。
⑤その他
売上高は29億79百万円(前年同期比3億37百万円の増収)、営業利益は5億5百万円(同18百万円の増益)となりました。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ52億円増加の4,628億4百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が80億5百万円減少したものの、現金及び預金が49億78百万円、有形固定資産が48億69百万円、商品及び製品が25億19百万円、投資有価証券が14億51百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ24億95百万円増加の2,861億12百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が109億43百万円、未払金等の流動負債「その他」が48億23百万円、電子記録債務が30億51百万円、未払法人税等が26億72百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が154億89百万円、長期借入金が79億22百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
なお、当第2四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ216億54百万円増加の1,480億14百万円となりました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ27億4百万円増加の1,766億91百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が3億94百万円減少したものの、利益剰余金が30億31百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ51億32万円増加の246億43百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が35億37百万円減少したことにより42億34百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益100億86百万円、減価償却費91億62百万円、売上債権の減少額77億6百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額139億90百万円、法人税等の支払額53億27百万円、たな卸資産の増加額33億32百万円等による資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が65億69百万円増加したことにより168億24百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得116億11百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得21億59百万円、無形固定資産の取得20億3百万円、投資有価証券の取得16億64百万円等による資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が158億23百万円増加したことにより180億33百万円の収入となりました。
これは主に、借入金の純増加額220億93百万円等による資金の増加と、配当金の支払額31億92百万円、リース債務の返済6億37百万円等による資金の減少によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)の概要は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(概要)
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。
また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。
ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN
20」を策定し、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組んでおります。
具体的には、基本戦略として以下の3つを掲げております。
(a) エネルギー事業の進化
・エネルギー流通革命
・水素エネルギー社会の推進
・再生可能エネルギー事業の拡大
(b) 海外を含めた新規事業の創造
・産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開
・成長分野での新規商材・サービスの開発
・海外でのカートリッジガス事業の拡大
(c) ESG経営の推進
・環境負荷の低減
・産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進
・ガバナンスの強化(コンプライアンスの徹底)
また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(概要)
当社は、2017年6月28日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。
(a) 独立委員会の設置
取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役会から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。
(b) 対象となる大規模買付行為
当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付行為を対象とします。
(c) 必要情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。
(d) 取締役会評価期間
当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場合であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間(最大30日間の延長が可能)を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討を行います。
(e) 対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。
ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合
ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。
(f) 取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。
(g) 対抗措置の具体的内容
大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。
(h) 有効期間、変更及び廃止
本買収防衛策の有効期間は、2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとします。
(i) 買収防衛策の手続き
買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。

本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト(http://www.iwatani.co.jp/)をご覧ください。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会が対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的な発動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合理性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は12億8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。