四半期報告書-第76期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から個人消費が回復するとともに、好調な企業業績や設備投資の拡大により、緩やかな成長を維持しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「PLAN20」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みました。
新規事業開発の取り組みとしては、6月に国内初となる重水素ガスの商業生産および販売を開始しました。水素エネルギー社会の推進に向けては、4月に岡山県初となる水素ステーションを整備しました。また、豪州政府支援の下、当社を含む日豪企業5社で、豪州の褐炭から液化水素を製造し、日本へ輸送するサプライチェーン構築に向けた実証事業に着手しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,628億86百万円(前年同期比185億17百万円の増収)、営業利益43億23百万円(前年同期比9億5百万円の増益)、経常利益52億47百万円(前年同期比8億82百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億62百万円(前年同期比9億96百万円の増益)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産4,393億75百万円(前年度末比141億42百万円の減少)、負債2,728億69百万円(前年度末比147億48百万円の減少)、純資産1,665億6百万円(前年度末比6億5百万円の増加)となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、主に海外子会社について経営実態をより適切に表すため事業区分の見直しを行っており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。
①総合エネルギー事業
LPガスについては、気温が例年より高く推移したことにより小売部門の販売が減少しましたが、卸売部門の販売数量は増加しました。また、LPガス輸入価格が高値で推移したことにより販売価格が上昇し、増収要因となりました。
一方、利益面については、LPガスの市況要因による減益の影響が、前年と比べて圧縮されたことにより、増益となりました。また、国内外での「カセットこんろ・ボンベ」の販売が好調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は749億98百万円(前年同期比54億61百万円の増収)、営業利益は12億73百万円(前年同期比1億1百万円の増益)となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界や光ファイバー業界向けを中心に販売が増加しました。水素事業については、水素関連設備の販売は減少しましたが、液化水素の販売は伸長しました。ヘリウムについては、仕入コストの上昇はあったものの、海外向けの販売が堅調に推移し、収益が拡大しました。
機械設備については、ガス設備、半導体設備、自動車関連向けロボットなどの販売が、国内外ともに伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は426億56百万円(前年同期比43億19百万円の増収)、営業利益は20億17百万円(前年同期比10億1百万円の増益)となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、チタン・ジルコン等の資源市況が上昇するとともに販売が増加し、収益が拡大しました。また、機能性フィルムの販売が減少したものの、PET樹脂原料や二次電池材料、ステンレスの販売が増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は370億60百万円(前年同期比93億25百万円の増収)、営業利益は10億31百万円(前年同期比2億39百万円の増益)となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、農業設備の販売は好調に推移したものの、冷凍野菜やコンビニ向け食材の販売が減少しました。また、種豚の販売は好調に推移しましたが、畜産設備の大型案件が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は69億99百万円(前年同期比6億2百万円の減収)、営業利益は2億96百万円(前年同期比64百万円の減益)となりました。
⑤その他
売上高は11億71百万円(前年同期比13百万円の増収)、営業利益は2億37百万円(前年同期比18百万円の増益)となりました。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ141億42百万円減少の4,393億75百万円となりました。これは、仕掛品が13億37百万円、有形固定資産が10億19百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が123億27百万円、商品及び製品が27億17百万円、投資有価証券が16億67百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ147億48百万円減少の2,728億69百万円となりました。これは、短期借入金が17億86百万円、電子記録債務が14億79百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が106億6百万円、未払法人税等が49億59百万円、賞与引当金が16億95百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
なお、当第1四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ9億2百万円増加の1,329億59百万円となりました。

③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ6億5百万円増加の1,665億6百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が8億56百万円減少したものの、利益剰余金が7億53百万円、その他有価証券評価差額金が3億29百万円、繰延ヘッジ損益が3億28百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)の概要は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(概要)
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。
また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。
ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN
20」を策定し、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組んでおります。
具体的には、基本戦略として以下の3つを掲げております。
(a) エネルギー事業の進化
・エネルギー流通革命
・水素エネルギー社会の推進
・再生可能エネルギー事業の拡大
(b) 海外を含めた新規事業の創造
・産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開
・成長分野での新規商材・サービスの開発
・海外でのカートリッジガス事業の拡大
(c) ESG経営の推進
・環境負荷の低減
・産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進
・ガバナンスの強化(コンプライアンスの徹底)
また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(概要)
当社は、2017年6月28日開催の第74回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。
(a) 独立委員会の設置
取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役会から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。
(b) 対象となる大規模買付行為
当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付行為を対象とします。
(c) 必要情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。
(d) 取締役会評価期間
当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場合であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間(最大30日間の延長が可能)を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討を行います。
(e) 対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。
ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合
ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。
(f) 取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。
(g) 対抗措置の具体的内容
大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。
(h) 有効期間、変更及び廃止
本買収防衛策の有効期間は、2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとします。
(i) 買収防衛策の手続き
買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。
本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト(http://www.iwatani.co.jp/)をご覧ください。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会が対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的な発動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合理性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は4億56百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。