有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善から個人消費が緩やかに持ち直すと共に、好調な輸出を背景とした企業業績や設備投資の拡大により、緩やかに回復しました。
このような状況のもと、当社グループは2019年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN18」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みました。
都市ガス小売り自由化への対応については、9月より関西地区で電力会社向けに都市ガス増熱用LPガスの供給を開始しました。水素エネルギー社会の推進に向けては、12月に山口リキッドハイドロジェン株式会社の液化水素製造能力を2倍に増強するとともに、2月には、FCV普及を推進するため、当社を含む水素ステーション運営事業者、自動車メーカー等の計11社で、水素ステーションの本格整備を目的とした日本水素ステーションネットワーク合同会社を設立しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,707億92百万円(前年度比827億47百万円の増収)、営業利益271億93百万円(前年度比21億54百万円の増益)、経常利益294億7百万円(前年度比25億72百万円の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益175億77百万円(前年度比10億30百万円の増益)となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は、総資産4,554億36百万円(前年度末比207億45百万円の増加)、負債2,895億34百万円(前年度末比2億75百万円の減少)、純資産1,659億1百万円(前年度末比210億21百万円の増加)となりました。
なお、ROA6.6%、ROE12.2%となり、中期経営計画「PLAN18」の経営数値目標3項目(経常利益240億円、ROA5.5%以上、ROE10.0%以上)について、達成しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、LPガスについては消費者戸数の増加と卸売部門の拡販により販売数量が増加しました。また、LPガス輸入価格が高値で推移したことにより販売価格が上昇し、増収の要因となりました。
一方、利益面については、LPガスの市況要因による増益の影響が、前年と比べて小さかったことから減益要因となりました。また、ガス保安機器等の販売が好調に推移しましたが、海外での「カセットこんろ・ボンベ」の収益性が低下しました。
この結果、当事業分野の売上高は3,174億57百万円(前年度比453億2百万円の増収)、営業利益は135億24百万円(前年度比24億15百万円の減益)となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界向けを中心に販売が堅調に推移しました。水素事業については、液化水素や水素関連設備の販売が伸長しましたが、水素ステーション関連等のコストが増加しました。ヘリウムについては、カタール断交の影響があったものの、販売数量は堅調に推移しました。また、ヘリウムコンテナ等の費用が減少しました。
機械設備については、半導体設備、プレス機、電子部品製造装置等の販売が、国内外で伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,791億15百万円(前年度比127億34百万円の増収)、営業利益は99億88百万円(前年度比32億17百万円の増益)となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、チタン・ジルコン等の資源全般の市況が上昇したことに加え、韓国でスマートフォン向け機能性フィルムの販売が大きく伸長し、収益が拡大しました。また、PET樹脂原料やバイオマス燃料、二次電池材料も販売が増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,351億63百万円(前年度比199億57百万円の増収)、営業利益は43億52百万円(前年度比11億73百万円の増益)となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、病院・介護施設向けを中心に省力化ニーズに対応した冷凍野菜やコンビニ向け食材の販売が好調に推移しました。また、大型畜産設備の受注により収益が増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は303億71百万円(前年度比35億12百万円の増収)、営業利益は13億19百万円(前年度比1億10百万円の増益)となりました。
⑤その他
売上高は86億83百万円(前年度比12億40百万円の増収)、営業利益は11億89百万円(前年度比3億50百万円の増益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ34億31百万円減少の177億69百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、LPガス輸入価格が高値で推移し、販売価格が上昇したことに伴う売上債権の増加額84億41百万円、前受金の減少額46億円等による資金の減少、税金等調整前当期純利益290億40百万円、減価償却費170億21百万円等による資金の増加により285億10百万円と、前連結会計年度と比べ収入が87億29百万円減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、LPガス、高圧ガス基地への投資に伴う有形固定資産の取得213億38百万円、LPガス顧客の獲得に伴う無形固定資産の取得34億4百万円等による資金の減少により264億27百万円と、前連結会計年度と比べ支出が39億67百万円減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、長期借入れによる収入179億43百万円等による資金の増加、長期借入金の返済による支出237億77百万円等による資金の減少により63億32百万円の支出と、前連結会計年度と比べ支出が17億95百万円減少となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代えて仕入実績を記載しております。
①仕入実績
当連結会計年度における外部からのセグメントごとの仕入実績(役務原価等を含む)は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年度比(%)
総合エネルギー事業	220,476	23.7
産業ガス・機械事業	134,208	13.0
マテリアル事業	108,859	13.1
自然産業事業	23,748	15.7
その他	17,693	9.3
合計	504,987	17.5

(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度における外部顧客へのセグメントごとの販売実績(役務収益等を含む)は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年度比(%)
総合エネルギー事業	317,457	16.6
産業ガス・機械事業	179,115	7.7
マテリアル事業	135,163	17.3
自然産業事業	30,371	13.1
その他	8,683	16.7
合計	670,792	14.1

(注) 1 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
a.総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ207億45百万円増加の4,554億36百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が96億18百万円、投資有価証券が48億84百万円、有形固定資産が36億9百万円、商品及び製品が21億11百万円それぞれ増加となったこと等によるものです。

b.負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ2億75百万円減少の2,895億34百万円となりました。これは、流動負債「その他」に含まれる未払金が29億24百万円、短期借入金が29億18百万円、繰延税金負債が18億92百万円、支払手形及び買掛金が11億1百万円それぞれ増加となったものの、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)が52億22百万円、流動負債「その他」に含まれる前受金が45億76百万円それぞれ減少となったこと等によるものです。

c.純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ210億21百万円増加の1,659億1百万円となりました。これは、利益剰余金が156億6百万円、その他有価証券評価差額金が32億28百万円、為替換算調整勘定が11億93百万円それぞれ増加となったこと等によるものです。
②経営成績の分析
a.売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ14.1%増収の6,707億92百万円となりました。これは、全セグメントが増収となったことによるもので、詳細は「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」のセグメント別の経営成績をご参照ください。
売上総利益は、売上高総利益率が2.5ポイント低下したものの、売上高が増収となったことから、前連結会計年度に比べ4.0%増益の1,680億27百万円となりました。

b.営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.1%増加の1,408億34百万円となりました。これは主に、新規連結子会社の影響等による人件費の増加や運搬諸掛の増加によるものです。
この結果、前述の売上総利益の増益等により、前連結会計年度に比べ8.6%増益の271億93百万円となりました。

c.経常利益
営業外損益は、22億13百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度の17億96百万円の収益(純額)に比べ4億17百万円増加しました。これは主に、受取配当金の増加や借入金の減少に伴う支払利息の減少によるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ9.6%増益の294億7百万円となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、3億66百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度の52百万円の損失(純額)に比べ3億13百万円の減益要因となりました。これは主に、固定資産売却損が増加したことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6.2%増益の175億77百万円となり、1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の336円22銭(前連結会計年度の期首に普通株式5株につき1株の割合で株式併合が行われたと仮定して算定)に対し357円20銭となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力商品であるLPガスは輸入に依存しております。LPガス輸入価格については、サウジアラビア国営石油会社(サウジアラムコ社)より毎月発表されるCP(Contract Price)が、国際マーケットでの価格決定に大きな影響力を有しています。従ってCPの急激な変動は、当社グループのLPガスの仕入価格に影響を及ぼす要因となります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&Aによる株式取得のためのものであります。

b.財務政策
当社グループは、財務の健全性を保ちつつ、安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としております。短期運転資金は原則自己資金及び金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金並びに金融機関からの長期借入、社債の発行により資金調達を行っております。また、グループ内資金の効率化を目的として、グループ会社間で融資を行っております。
なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ32億30百万円減少の1,320億57百万円となりました。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN20」において記載のとおり、経常利益及びROE、ネットD/Eレシオを重要な経営指標として位置付けております。
当連結会計年度の実績値及び「PLAN20」における目標値は下記のとおりです。

項目	2017年度 実績	PLAN20 目標値
経常利益	294億円	330億円
ROE (自己資本利益率)	12.2%	10.0%以上
ネットD/Eレシオ	0.73倍	0.7倍

上記目標達成のため、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な経営戦略」に記載した基本戦略に基づいて当該指標の達成にむけて邁進していく所存です。