四半期報告書-第78期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、緊急事態宣言の解除後、経済活動再開の動きにより個人消費や輸出等に改善が見られたものの、緩やかな回復にとどまりました。世界経済については、中国では生産活動の正常化が進みつつあるものの、その他の国においては本格回復には至っていない状況にあります。
当社においても、新型コロナウイルスの影響により、工業分野向け主力商品の販売が第1四半期を中心に減少しましたが、経済活動の再開に伴い、回復傾向にあります。また、在宅率の上昇を背景に消費者向け商品の販売が増加しました。一方で、LPガス輸入価格が期初に下落し、低位に推移したことにより、販売価格が下がるとともに、相対的に高値の在庫を販売することとなり、24億14百万円の減益要因(前年同期比4億48百万円の減益)が発生しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「PLAN20」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みました。
水素エネルギー社会の実現に向けては、神戸・関西圏における水素利活用の社会実装と水素サプライチェーン構築を目的とし、「神戸・関西圏水素利活用協議会」を設立しました。さらに、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会」の設立に向けて準備を進めています。
また、SDGsの実現に向けては、プラスチックに関連する課題の解決に貢献すべく、当社も共同出資している株式会社アールプラスジャパンを通じて環境負荷の少ない効率的なプラスチック再資源化事業の確立に取り組むとともに、低環境負荷PET樹脂の拡販を通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速しています。
2015年10月22日に発行した2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(300億円)につきましては、9月30日時点で103億円が株式に転換され、その後、10月9日までに全額の株式転換が完了しました。これにより、1990年10月以降、30年に渡って200億円であった資本金が350億円となり、資本の充実が図られました。今後のさらなる成長に向けて、積極的な投資を行い、事業規模、収益力の拡大に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,846億26百万円(前年同期比384億74百万円の減収)、営業利益75億28百万円(同7億88百万円の減益)、経常利益97億60百万円(同1億13百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益62億77百万円(同44百万円の増益)となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格が低位に推移したことに伴い、LPガスの販売価格が低下しました。また、家庭用LPガスの販売は増加したものの、業務用・工業用LPガスの販売が減少し、減収となりました。
利益面については、LPガスの市況要因による減益影響(前年同期比4億48百万円の減益)はあったものの、カセットこんろ・ボンベの販売が好調に推移し、増益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は1,219億39百万円(前年同期比176億73百万円の減収)、営業利益は19億73百万円(同68百万円の増益)となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては自動車関連業界および光ファイバー業界向けの販売が減少し、機械設備についても顧客の設備投資の延期等から売上が減少しました。ヘリウムについては、海外での販売が好調に推移しました。水素事業は、液化水素の売上が増加したことに加え、水素関連設備の販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は834億89百万円(前年同期比90億63百万円の減収)、営業利益は42億10百万円(同8億92百万円の減益)となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、ミネラルサンドについては、前期に買収した鉱区の生産、販売が順調に推移しましたが、国内外で自動車関連業界および鉄鋼業界の低迷により販売が減少しました。また、エアコン向け金属加工品の販売が減少しましたが、低環境負荷PET樹脂や機能性フィルムは販売が増加しました。二次電池材料については、市況が下落したことにより減収となりましたが、販売数量は増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は651億19百万円(前年同期比92億28百万円の減収)、営業利益は19億82百万円(同1億23百万円の減益)となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、外食および給食業界向け冷凍食品の販売が減少しました。また、種豚の出荷は増加しましたが、農業設備の販売は減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は118億37百万円(前年同期比17億71百万円の減収)、営業利益は3億64百万円(同2億38百万円の減益)となりました。
⑤その他
売上高は22億40百万円(前年同期比7億38百万円の減収)、営業利益は5億53百万円(同47百万円の増益)となりました。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ23億58百万円増加の4,720億74百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が190億15百万円減少したものの、現金及び預金が122億92百万円、投資有価証券が77億21百万円、有形固定資産が22億43百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ137億24百万円減少の2,648億39百万円となりました。これは、短期借入金が208億27百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が165億円、1年内償還予定の社債が103億85百万円、未払法人税等が40億26百万円、長期借入金が22億54百万円、未払金等の流動負債「その他」が8億47百万円がそれぞれ減少したこと等によるものです。
なお、当第2四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ104億79百万円増加の1,370億57百万円となりました。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ160億82百万円増加の2,072億34百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が18億48百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が60億55百万円、資本金が51億85百万円、資本剰余金が52億23百万円、利益剰余金が15億97百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ122億81百万円増加の374億2百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が64億7百万円増加したことにより106億41百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権の減少額184億16百万円、税金等調整前四半期純利益98億81百万円、減価償却費97億41百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額192億52百万円、法人税等の支払額74億40百万円、たな卸資産の増加額13億7百万円等による資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が34億68百万円減少したことにより133億55百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得107億86百万円、無形固定資産の取得13億47百万円、投資有価証券の取得7億66百万円等による資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が28億26百万円減少したことにより152億7百万円の収入となりました。
これは主に、借入金の純増加額206億95百万円等による資金の増加と、配当金の支払額46億68百万円、リース債務の返済6億15百万円等による資金の減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は11億44百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。