四半期報告書-第79期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、9月末の緊急事態宣言解除を受け、活動制限の緩和を背景に個人消費が回復しました。製造業では、資源高や半導体不足などの懸念材料はあるものの、国内外ともに、設備投資需要は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」等を基本方針とする中期経営計画「PLAN23」に取り組んでおります。
世界的に脱炭素への取り組みが加速する中、水素エネルギー社会の実現に向け、当社は豪州で褐炭由来の水素を液化し、日本まで輸送する実証試験に参画しております。液化水素運搬船による、初の国際航海を経て、2022年1月に豪州の積荷基地に着桟しました。2月中旬以降には日本へ帰港予定ですが、今後日本と豪州を数回往復する計画です。2030年頃の商用化に向け、日本への大規模なCO2フリー水素の輸送を目指してまいります。
LPガス事業の脱炭素化に向けては、水素・LPガス混合ガスの導管供給の検討を開始しました。この取り組みは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として採択され、LPガスに水素を混合させて導管供給することを目的に、CO2削減効果や安全性の検証を実施するものです。将来的には福島県南相馬市のお客様を対象とした実証試験を想定しています。なお、本実証は一般住宅を対象として導管で水素を供給し、既存の供給インフラや機器を使用する点で、国内初の取り組みとなります。
また、全国のお客様を対象に、CO2削減を推進する取り組みを開始しました。重油や灯油などから、LPガスやLNGへの燃料転換により削減されたCO2排出量を取り纏め、環境価値として有効活用します。当社においては、国のJ-クレジット制度を利用し、カーボンオフセットLPガスへの活用を検討し、お客様には、CO2削減量に応じて保安サービス等を対価として還元します。今後も様々な取り組みを通じ、社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。
脱炭素社会に向けた取り組みを進め、市場環境を捉えた営業活動を推進した結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高4,794億24百万円(前年同期比865億15百万円の増収)、営業利益258億53百万円(同112億25百万円の増益)、経常利益307億15百万円(同122億47百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益196億円(同74億60百万円の増益)となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格が高値で推移したことや、業務用・工業用LPガスの販売増加により、増収となりました。LPガスの小売部門で収益性が低下したことに加え、LPガス非常用発電機等のガス関連機器の販売が減少しましたが、市況要因がプラス(前年同期比86億43百万円の増益)となったことや、海外でのカセットこんろ・ボンベおよび産業用エネルギー設備の販売が好調に推移し、増益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は2,164億66百万円(前年同期比462億11百万円の増収)、営業利益は136億円(同73億24百万円の増益)となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては電子部品業界向けを中心に販売が伸長しました。水素事業は、水素の販売は主に半導体業界向けに増加しましたが、水素関連設備で大型案件の反動減があったことに加え、水素ステーションの増設に伴い費用が増加しました。特殊ガスについては、新型コロナワクチン向けのドライアイスの販売が増加しました。また、機械設備については、顧客の設備需要の回復に伴い、売上が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,349億72百万円(前年同期比135億円の増収)、営業利益は89億20百万円(同28億20百万円の増益)となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、低環境負荷PET樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料といった環境商品の売上が伸長しました。ミネラルサンドについては、市況の上昇により売上が増加しました。また、金属加工品はエアコン向けを中心に販売が増加し、機能性フィルムについても市場機会を着実に捉え、スマートフォン向けに販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,074億65百万円(前年同期比243億57百万円の増収)、営業利益は46億83百万円(同15億80百万円の増益)となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、業務用冷凍食品の需要が回復したことに加え、一般消費者向け冷凍食品や農業・畜産設備の販売が増加しましたが、資材コスト等が上昇しました。
この結果、当事業分野の売上高は171億7百万円(前年同期比25億65百万円の増収)、営業利益は5億44百万円(同27百万円の増益)となりました。
⑤その他
売上高は34億12百万円(前年同期比1億20百万円の減収)、営業利益は10億67百万円(同0百万円の増益)となりました。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ396億77百万円増加の5,516億93百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が159億77百万円、商品及び製品が107億43百万円、電子記録債権が61億88百万円、有形固定資産が37億60百万円、投資有価証券が31億15百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ227億94百万円増加の2,812億23百万円となりました。これは、長期借入金が39億93百万円、未払法人税等が37億82百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が140億66百万円、グリーンボンドの発行により社債が100億円、電子記録債務が31億10百万円、支払手形及び買掛金が25億65百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
なお、当第3四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ208億14百万円増加の1,169億76百万円となりました。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ168億83百万円増加の2,704億70百万円となりました。これは、利益剰余金が152億83百万円、為替換算調整勘定が21億10百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は13億6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。