四半期報告書-第78期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの影響で、個人や企業活動が著しく制限された結果、急速に悪化しました。世界経済においても、ロックダウン等による経済活動の制限により、大幅な景気の縮小が生じました。
当社においても、新型コロナウイルスの影響により、工業分野を中心に主力商品の販売が減少しましたが、在宅率の上昇を背景に消費者向け商品の販売が増加しました。また、LPガス輸入価格の下落に伴い、販売価格が下がるとともに、相対的に高値の在庫を販売することとなり、23億70百万円(前年同期比25億69百万円のマイナス)の減益要因が発生しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「PLAN20」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みました。
LPガス事業については、当社独自のIoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」の構築に向けて、ガスメーターや警報器のメーカーと関連機器の量産化への取り組みを開始するとともに、全国での高齢者見守りや緊急時の駆け付け等について、警備保障会社との業務提携を決定しました。これらの取り組みを通じて、高齢化や過疎化等地域が抱える様々な社会課題の解決に向けて、新しい事業・サービスを提供してまいります。
水素エネルギー社会の実現に向けては、安定供給体制の強化を目的として、株式会社ハイドロエッジにおいて液化水素製造能力を1.5倍に増強しました。
また、持続可能な社会の実現に向けては、環境負荷の少ない効率的なプラスチック再資源化事業の確立を目指して、プラスチックのバリューチェーンを構成する12社の共同出資に参画し、株式会社アールプラスジャパンを設立しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,389億53百万円(前年同期比257億96百万円の減収)、営業利益29億40百万円(同25億6百万円の減益)、経常利益41億1百万円(同22億62百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益28億99百万円(同10億55百万円の減益)となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルスの影響に関しては、現時点では新たに財務諸表において開示すべき仮定は生じておらず、当第1四半期連結会計期間及び第2四半期以降における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格の下落に伴い、LPガスの販売価格が低下しました。また、家庭用LPガスの販売は増加したものの、業務用・工業用LPガスの販売が減少し、減収となりました。
利益面については、カセットこんろ・ボンベの販売が好調に推移したものの、LPガスの市況要因(前年同期比25億69百万円のマイナス)により減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は611億60百万円(前年同期比133億84百万円の減収)、営業利益は6億80百万円(同20億4百万円の減益)となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスは自動車関連業界および光ファイバー業界向けの販売が減少し、機械設備についても顧客の設備投資の順延等から売上が減少しました。ヘリウムについては、海外での販売が増加し、増収となりました。水素事業は、液化水素や水素関連設備の販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は387億87百万円(前年同期比66億34百万円の減収)、営業利益は16億8百万円(同5億96百万円の減益)となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、国内でのミネラルサンドや、エアコン向け金属加工品の販売が減少しました。一方で、海外のミネラルサンド事業は、前期に鉱区を買収したことにより売上が増加したことに加え、付加価値の高い低環境負荷PET樹脂や機能性フィルムについても販売が伸長しました。二次電池材料については、市況が下落したことにより減収となりましたが、国内外で販売数量は増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は325億22百万円(前年同期比45億91百万円の減収)、営業利益は11億1百万円(同98百万円の増益)となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、外食および給食業界向け冷凍食品の販売が減少しました。また、種豚の出荷は増加しましたが、農業設備の販売は減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は55億24百万円(前年同期比11億60百万円の減収)、営業利益は35百万円(同2億22百万円の減益)となりました。
⑤その他
売上高は9億58百万円(前年同期比24百万円の減収)、営業利益は2億45百万円(同5百万円の減益)となりました。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ25億4百万円増加の4,722億20百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が229億17百万円、商品及び製品が22億91百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が222億39百万円、投資有価証券が40億77百万円、のれんが9億45百万円、仕掛品が6億86百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ36億65百万円増加の2,822億28百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が158億33百万円、未払法人税等が52億9百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が248億72百万円増加したこと等によるものです。
なお、当第1四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ255億23百万円増加の1,521億1百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、企業活動の先行き不透明感が増す中、不測の事態に備えるため、2020年4月30日付で総額300億円の短期借入枠を新たに設定し、借入を実行した結果等によるものです。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ11億60百万円減少の1,899億91百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が38億13百万円増加したものの、為替換算調整勘定が27億88百万円、利益剰余金が17億81百万円、繰延ヘッジ損益が3億60百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は5億73百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。