四半期報告書-第79期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、長引く新型コロナウイルスの影響により、個人消費の回復に弱さがみられましたが、好調を維持する中国経済やワクチンの普及に伴い復調する米国経済を背景に、製造業を中心に輸出が緩やかに増加し、持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループは、2021年度から2023年度までの3年間の中期経営計画「PLAN23」を2021年6月に発表し、基本方針である「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組んでおります。
世界的に脱炭素への取り組みが加速する中、水素エネルギー社会の実現に向けては、豪州の褐炭から液化水素を製造し輸入する実証に加え、豪州の電力会社であるStanwell社や鉄鉱石生産会社であるFortescue Metals Group社などとの協業を通じて、海外からの大規模水素サプライチェーンの構築に取り組んでいます。クイーンズランド州ブリスベンに岩谷オーストラリア会社の事務所を開設し、現地での市場・インフラ調査や関連企業及び州政府との関係を強化することで、商用化の早期実現を図ります。
LPガス事業については、当社独自のIoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」のサービスを2021年7月より開始しました。まずは、24時間365日ガスの安全を見守る「ガスの見守り」や、ご家庭に設置された機器のボタンを通じて、様々な相談をお受けする「くらし相談」などのサービスを提供します。引き続き、健康管理や自治体との連携による防災情報の提供など、サービスの拡充を図ってまいります。
カートリッジガス事業については、カセットボンベを製造する当社グループのイワタニカートリッジガス株式会社において、初の製缶工場を建設しました。製缶工場の稼働により、製缶から充填・商品化までの一貫した生産体制を確立し、品質管理と安定供給のさらなる強化を図ることができました。今後も、カセットこんろ・ボンベのトップブランドとして、安心・安全な体制を構築してまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高1,454億25百万円(前年同期比232億52百万円の増収)、営業利益78億34百万円(同52億83百万円の増益)、経常利益93億26百万円(同56億15百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益60億15百万円(同33億86百万円の増益)となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格が高値で推移したことに加え、業務用・工業用LPガスの販売が増加し、増収となりました。加えて、LPガスの市況要因がプラス(前年同期比34億72百万円の増益)となったことや、カセットこんろ・ボンベの販売が好調に推移したことで増益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は648億46百万円(前年同期比134億16百万円の増収)、営業利益は41億33百万円(同38億43百万円の増益)となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては電子部品業界向けを中心に販売が増加しました。水素事業は、水素関連設備で大型案件の反動減があったことに加え、水素ステーションの増設に伴い償却費用が増加しましたが、水素の販売は好調に推移しました。特殊ガスについては、新型コロナワクチン向けのドライアイスの販売が伸長しました。また、機械設備については、顧客の設備需要が回復基調にあり、販売が増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は418億7百万円(前年同期比37億14百万円の増収)、営業利益は27億14百万円(同11億5百万円の増益)となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、低環境負荷PET樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料といった環境商品の販売が伸長しました。また、金属加工品についてもエアコン向けを中心に販売が増加しました。ミネラルサンドについては、国内需要の回復により販売が増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は326億62百万円(前年同期比55億86百万円の増収)、営業利益は13億81百万円(同2億80百万円の増益)となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、外食及び給食等の業務用冷凍食品の需要に回復の傾向が見られ、販売が増加しました。また、種豚の出荷頭数は減少したものの、農業資材等の販売が堅調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は49億23百万円(前年同期比3億7百万円の増収)、営業利益は84百万円(同49百万円の増益)となりました。
⑤その他
売上高は11億85百万円(前年同期比2億26百万円の増収)、営業利益は3億29百万円(同83百万円の増益)となりました。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ188億12百万円減少の4,932億3百万円となりました。これは、商品及び製品が34億20百万円、電子記録債権が18億10百万円、有形固定資産が14億23百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が120億98百万円、現金及び預金が106億26百万円、投資有価証券が20億83百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ201億61百万円減少の2,382億67百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が88億76百万円、未払法人税等が64億35百万円、短期借入金が53億5百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
なお、当第1四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ58億10百万円減少の903億50百万円となりました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ13億49百万円増加の2,549億36百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が18億50百万円、繰延ヘッジ損益が4億7百万円それぞれ減少したものの、為替換算調整勘定が22億31百万円、利益剰余金が16億97百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は4億27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。