建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

産業ガスの関連事業を行っている㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地(27,330㎡)、エア・ケミカルズ㈱へ喜連川土地(24,840㎡)を事業用地として賃貸しております。
また、総合エネルギー事業では、LPG貯蔵用設備(年間賃借料1,110百万円)を、全社(共通)の事業用として大阪本社は建物(年間賃借料1,516百万円)を賃借しております。
4 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

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#2 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

国庫補助金等による圧縮記帳額は3,740百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	194百万円	195百万円
貯蔵設備	― 〃	245 〃

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、以下のものは定額法
(イ)堺LPG貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産
(ロ)平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前及びリース契約1件あたりのリース料総額が3百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	23百万円	79百万円
建物及び構築物	18 〃	29 〃
機械装置及び運搬具	22 〃	17 〃

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 「固定資産売却益」の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	12 〃	86 〃
建物及び構築物	4 〃	62 〃
その他	6 〃	23 〃

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 「固定資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	188百万円	264百万円
機械装置及び運搬具	130 〃	104 〃

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(差入資産の種類)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,133百万円	(2,467百万円)	1,901百万円	(1,291百万円)
貯蔵設備	248 〃	( 248 〃 )	241 〃	( 241 〃 )

(債務の種類)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	所在地	種類	減損損失(百万円)	回収可能価額の測定方法
遊休資産	京都府舞鶴市 ほか	建物及び構築物	40	正味売却価額(不動産鑑定評価等)
		貯蔵設備	2
		機械装置及び運搬具	96
		工具、器具及び備品	2
		土地	192
		計	333
その他事業用資産	埼玉県越谷市 ほか	建物及び構築物	22	使用価値(注)
		計	22

(注) 将来キャッシュ・フローの見積期間が1年以内のため、割引率の算定はしておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ43億45百万円減少の4,044億79百万円となりました。これは、建物及び構築物が41億51百万円の増加、有形リース資産が12億17百万円の増加、工具、器具及び備品が11億8百万円の増加となったものの、投資有価証券が59億61百万円の減少、受取手形及び売掛金が31億68百万円の減少、商品及び製品が25億92百万円の減少となったこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ109億86百万円減少の2,798億95百万円となりました。これは、社債が301億36百万円の増加、電子記録債務が144億87百万円の増加となったものの、支払手形及び買掛金が215億22百万円の減少、長期借入金が203億円の減少、短期借入金が142億24百万円の減少となったこと等によるものです。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)一部の連結子会社の高圧ガス製造設備等
(ハ)平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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