建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「総合エネルギー事業」で14百万円、「産業ガス・機械事業」で22百万円、「マテリアル事業」で2百万円、「自然産業事業」で0百万円、「その他」で0百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「調整額」で139百万円減少しております。

2017/06/29 9:55

#2 主要な設備の状況

産業ガスの関連事業を行っている㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地(27,330㎡)、エア・ケミカルズ㈱へ喜連川土地(24,840㎡)を事業用地として賃貸しております。
また、総合エネルギー事業では、LPG貯蔵用設備(年間賃借料943百万円)を、全社(共通)の事業用として大阪本社は建物(年間賃借料1,516百万円)を賃借しております。
4 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時雇用人員数は記載しておりません。

2017/06/29 9:55

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ166百万円増加しております。

2017/06/29 9:55

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ179百万円増加しております。

2017/06/29 9:55

#5 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

ります。なお、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	195百万円	216百万円
貯蔵設備	245 〃	366 〃

2017/06/29 9:55

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、以下のものは定額法
(イ)堺LPG貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産
(ロ)平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前及びリース契約1件あたりのリース料総額が3百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却2017/06/29 9:55

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3 「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	29百万円	30百万円
貯蔵設備	1 〃	15 〃

2017/06/29 9:55

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 「固定資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	104百万円	89百万円
建物及び構築物	264 〃	63 〃
貯蔵設備	12 〃	12 〃

2017/06/29 9:55

#9 担保に供している資産の注記（連結）

(差入資産の種類)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,901百万円	(1,291百万円)	2,219百万円	(1,287百万円)
貯蔵設備	241 〃	( 241 〃 )	194 〃	( 194 〃 )

(債務の種類)

2017/06/29 9:55

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	所在地	種類	減損損失(百万円)	回収可能価額の測定方法
遊休資産	栃木県さくら市 ほか	建物及び構築物	0	正味売却価額(不動産鑑定評価等)
		土地	82
		建設仮勘定	6
		計	88
総合エネルギー事業用資産	秋田県秋田市	建物及び構築物	18	使用価値(注)
		貯蔵設備	7
		機械装置及び運搬具	10
		計	36

(注) 将来キャッシュ・フローの見積期間が1年以内のため、割引率の算定はしておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 9:55

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)一部の連結子会社の高圧ガス製造設備等
(ハ)平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/29 9:55