純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ12億27百万円減少の1,352億87百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ202億96百万円増加の1,448億79百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が16億11百万円の減少となったものの、利益剰余金が146億74百万円の増加、その他有価証券評価差額金が64億25百万円の増加となったこと等によるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2017/06/29 9:55

#2 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/29 9:55

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 9:55

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,530.56円	1,850.38円
1株当たり当期純利益金額	120.30円	230.14円

2017/06/29 9:55

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,332.17円	2,731.37円
1株当たり当期純利益金額	251.23円	336.21円

2017/06/29 9:55

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの

2017/06/29 9:55

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	124,583	144,879
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	9,802	10,464
(うち非支配株主持分(百万円))	(9,802)	(10,464)

(2)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2017/06/29 9:55