売上高
連結
- 2016年3月31日
- 284億4200万
- 2017年3月31日 -7.14%
- 264億1000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/29 9:55
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 131,553 263,857 411,876 588,045 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 3,167 6,565 13,174 26,781 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 食品工場衛生管理 他2017/06/29 9:55
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う額)及び利益剰余金等の合計額(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/29 9:55 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「総合エネルギー事業」で14百万円、「産業ガス・機械事業」で22百万円、「マテリアル事業」で2百万円、「自然産業事業」で0百万円、「その他」で0百万円それぞれ増加し、セグメント損失が「調整額」で139百万円減少しております。2017/06/29 9:55 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/29 9:55
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 - #6 業績等の概要
- 一方、利益面については、LPガス輸入価格の変動による影響は、輸入価格が8月から上昇に転じたことにより、増益の要因となりました。また、エネルギー関連機器やガス保安機器、「カセットこんろ・ボンベ」の販売が伸長したことで増益となりました。2017/06/29 9:55
この結果、当事業分野の売上高は2,721億54百万円(前年度比172億68百万円の減収)、営業利益は159億39百万円(前年度比68億90百万円の増益)となりました。
②産業ガス・機械事業 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (c) 海外事業強化2017/06/29 9:55
海外売上高比率の拡大を目的として、事業セグメントを超えた組織横断的視点で事業展開を図るために、新たに海外事業本部を発足しました。ASEAN域内の関税撤廃を視野に入れ、特に東南アジアでの事業拡大に努めます。
(d) 新規事業立ち上げ - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 当連結会計年度の経営成績の分析2017/06/29 9:55
売上高は、前連結会計年度に比べ4.6%減収の5,880億45百万円となりました。
売上総利益は、売上高総利益率が2.5ポイント上昇したことから、前連結会計年度に比べ4.9%増益の1,615億92百万円となりました。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。2017/06/29 9:55
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 売上高 112,820百万円 105,897百万円 仕入高 71,255 〃 69,227 〃