#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ166百万円増加しております。
2017/06/29 9:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ179百万円増加しております。
2017/06/29 9:55
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
平成31年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN18」では、基本方針を「成長戦略の推進」及び「経営基盤の拡充」としており、具体的な数値目標は平成31年3月期において、経常利益240億円、ROA(総資産経常利益率)5.5%以上、ROE(自己資本利益率)10.0%以上としております。
(3)中長期的な経営戦略
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は、17億96百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度の10億88百万円の収益(純額)に比べ7億8百万円増加しました。これは、主に支払利息が減少したことによるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ24.3%増益の268億34百万円となりました。
特別損益は、52百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度の8億2百万円の損失(純額)に比べ7億49百万円の増益要因となりました。これは、主に減損損失が減少したことによるものです。
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