構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

ります。なお、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	216	百万円	545	百万円
貯蔵設備	366	〃	421	〃

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#2 固定資産の減価償却の方法

(イ)堺LPG貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産
(ロ)平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	30	百万円	395	百万円
その他	29	〃	9	〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 「固定資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	89	百万円	89	百万円
建物及び構築物	63	〃	76	〃
貯蔵設備	12	〃	23	〃

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#5 担保に供している資産の注記

(差入資産の種類)

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
建物	236	百万円	220	百万円
構築物	668	〃	636	〃
貯蔵設備	191	〃	147	〃

(注) 上記の資産はすべて工場財団抵当に供されております。
(債務の種類)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～17年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産
定額法

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