有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移してきましたが、景気の先行きは、米国の政策動向や新興国経済の景気減速、英国のEU離脱問題等の海外経済の不確実性により、不透明感が続く状況となっています。
当業界におきましては、政府建設投資が前年度を上回る環境のなか、民間の建設投資も企業の収益回復等により底堅く推移しましたが、人手不足による労務単価や建設資機材価格は高止まりの状況が続きました。
この様な状況のなか、当社は顧客への技術提案等の営業活動を強力に推進した結果、売上高は372億94百万円(対前年度比7.9%増)となりました。また、採算性を重視した営業活動に加え、施工管理・施工方法の改善による資材コストの圧縮等の工事原価低減活動の成果により、営業利益は17億99百万円(対前年度比48.5%増)、経常利益は18億81百万円(対前年度比50.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億12百万円(対前年度比51.5%増)と増益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりです。
①電気設備工事事業
電気設備工事事業では、顧客への技術提案等の営業活動を強力に展開した結果、完成工事高は285億56百万円(対前年同期比9.5%増)と前年を上回り、受注工事高についても271億85百万円(対前年度比1.6%増)となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、主力の冷熱住設品が住宅関連物件で堅調に推移した結果、商品売上高は87億37百万円(対前年度比3.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7億94百万円となり、前連結会計年度末より4億12百万円減少となりました。 各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は10億17百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億31百万円、売上債権の増加額40億50百万円、仕入債務の増加額15億7百万円及び法人税等の支払額6億61百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度と比べ38億85百万円の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は7億83百万円となりました。これは主に、短期貸付金の純減少額10億80百万円及び長期貸付けによる支出4億円等によるものであります。
また、前連結会計年度と比べ34億68百万円の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は1億58百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1億42百万円等によるものであります。 また、前連結会計年度と比べ51百万円の減少となりました。