#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が167百万円及び前払年金費用が135百万円それぞれ増加し、繰越利益剰余金が20百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が167百万円及び退職給付に係る資産が135百万円それぞれ増加し、利益剰余金が20百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:37
#3 業績等の概要: このような状況のなか、当社は独占禁止法違反行為があったとして、国土交通省関東地方整備局より平成26年4月25日から同年7月23日までの90日間「全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの」について営業停止処分を受けました。当社は業績への影響を最小限に止めるため、同処分対象外の案件の受注拡大に努めるとともに、工事原価低減、施工効率向上による社外流出費及び固定費の削減等の諸施策を強力に推進し収益改善に努めた結果、会社が公表いたしました平成27年3月期の業績予想を上回ることができました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は345億57百万円(対前年度比10.1%減)、営業利益は4億23百万円(対前年度比20.3%減)、経常利益は4億75百万円(対前年度比15.0%減)、当期純利益は2億26百万円(対前年度比17.1%減)となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりです。
2015/06/26 13:37
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 商品売上高は、前連結会計年度に比べ7.9%減少の82億70百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ15.0%減少の4億75百万円となりました。
2015/06/26 13:37