固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
	(百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
工具器具・備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:39

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
減損損失	206百万円		193百万円
固定資産未実現利益	16百万円		16百万円
その他	53百万円		86百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	263百万円		311百万円
固定資産―繰延税金資産	-百万円		103百万円
固定負債―繰延税金負債	135百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 11:39

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社が平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年～50年
工具器具・備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 11:39