商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/07/09 10:49

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気設備工事事業」、「商品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。

2019/07/09 10:49

#3 事業の内容

電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。
商品販売事業 親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#4 商品他勘定振替高の内訳

商品他勘定振替高は、主に完成工事原価への振替であります。2019/07/09 10:49

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2019年3月31日現在
電気設備工事	527
商品販売	70
全社共通	54

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2019/07/09 10:49

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/07/09 10:49

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,794,000	1,794,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	1,794,000	1,794,000	-	-

2019/07/09 10:49

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.収益の認識
当社グループの売上高は、電気設備工事の請負と商品の販売に大別されております。
電気設備工事の請負に関しては、工事契約に関する会計基準を適用し、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準により売上(完成工事高)を計上しております。

2019/07/09 10:49

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

	電気設備工事	商品販売	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)
外部顧客への売上高	28,267	9,260	37,527

2019/07/09 10:49

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法
ロ.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

2019/07/09 10:49

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法2019/07/09 10:49

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/07/09 10:49

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。
(2) 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
(3) 資金の貸付は、資金の集中管理を目的とした三菱電機㈱が運営する国内グループファイナンスを利用したものであります。

2019/07/09 10:49