当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発等の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等により不透明な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化を推進してまいりましたが、大規模案件の完成工事高は増加しているものの中小規模の完成工事高の減少等により、売上高は240億97百万円(対前年同期比7.7%減)となりました。損益では、上記完成工事高の減少の他、業務改善につながるICT関連への先行投資等により営業利益は10億10百万円(対前年同期比30.9%減)、経常利益は10億48百万円(対前年同期比30.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億59百万円(対前年同期比33.0%減)となりました。
第3四半期連結累計期間の経営成績は前年同期比で減収減益となりましたが、当社の「持続的に達成すべき指標」として掲げる『連結売上高:350億円以上』『連結経常利益率:4%以上』『ROE:6%以上』の実現及び2019年4月26日発表の通期連結業績予想の達成に向けては順調に推移しております。
2020/02/03 10:11