四半期報告書-第141期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加、公共投資の底堅い動きはあるものの、景気の先行きは、米中通商問題や英国のEU離脱問題等の海外経済の動向に加え、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や消費税率引き上げ等により、不透明感が続く状況となっております。
当業界におきましては、首都圏を中心とした再開発等の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等により不透明な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化を推進してまいりましたが、大規模案件の完成工事高は増加しているものの中小規模の完成工事高の減少等により、売上高は240億97百万円(対前年同期比7.7%減)となりました。損益では、上記完成工事高の減少の他、業務改善につながるICT関連への先行投資等により営業利益は10億10百万円(対前年同期比30.9%減)、経常利益は10億48百万円(対前年同期比30.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億59百万円(対前年同期比33.0%減)となりました。
第3四半期連結累計期間の経営成績は前年同期比で減収減益となりましたが、当社の「持続的に達成すべき指標」として掲げる『連結売上高:350億円以上』『連結経常利益率:4%以上』『ROE:6%以上』の実現及び2019年4月26日発表の通期連結業績予想の達成に向けては順調に推移しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①電気設備工事事業
電気設備工事事業では、受注高は218億77百万円(対前年同期比1.1%減)となり、完成工事高は完成案件等の減少により、173億57百万円(対前年同期比10.0%減)となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、主力の機器品及び冷熱住設品が堅調に推移しましたが、重電品の大型案件減少等の影響により、商品売上高は67億39百万円(対前年同期比1.3%減)となりました。
なお、セグメント別受注実績の内訳は、次のとおりであります。

	2019年3月期		2020年3月期		増減
	第3四半期連結累計期間		第3四半期連結累計期間
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
電気設備工事	22,124	76.4	21,877	76.4	△247	△1.1
商品販売	6,830	23.6	6,739	23.6	△91	△1.3
合 計	28,955	100.0	28,616	100.0	△338	△1.2

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産合計
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、33億63百万円の減少となりました。これは主に、未収消費税が4億56百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等の減少25億18百万円、加えて短期貸付金・長期貸付金の減少16億29百万円によるものであります。
②負債合計
当第3四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、35億81百万円の減少となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等の減少19億13百万円、加えて未払法人税等9億7百万円、未払消費税4億61百万円の減少によるものであります。
③純資産合計
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億18百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が60百万円減少する一方で、利益剰余金の増加3億4百万円によるものであります。
(2)研究開発活動
研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。
これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。