四半期報告書-第141期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加、公共投資の底堅い動きにより、回復基調が続いておりますが、景気の先行きは、米中通商問題や海外経済の動向、原油価格の上昇等により、不透明感が続く状況となっております。
当業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連等の建設需要を背景に、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれますが、依然として人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まりなどにより不透明な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社の成長戦略であるリノベーション分野での提案営業強化を推進してまいりましたが、工事進捗の遅れ等による完成工事高の減少により、売上高は160億11百万円(対前年同期比4.3%減)となりました。
損益では、売上総利益が前年同期を上回ったものの、業務改善につながるICT関連への投資等により営業利益は6億61百万円(対前年同期比4.2%減)、経常利益は6億72百万円(対前年同期比7.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億23百万円(対前年同期比9.5%減)となり前年同期を下回りましたが、施工管理・施工方法の改善による工事原価低減活動を積極的に行った結果、2019年4月26日に東京証券取引所で公表いたしました第2四半期累計期間連結業績予想の損益に対して、いずれも大きく上回る結果となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①電気設備工事事業
電気設備工事事業では、大型案件等の減少により、受注高は127億42百万円(対前年同期比13.4%減)となりました。また、完成工事高は115億43百万円(対前年同期比5.9%減)となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、主力の機器品及び冷熱住設品が堅調に推移し、商品売上高は44億67百万円(対前年同期比0.3%増)となりました。
また、セグメント別受注実績の内訳は、次のとおりであります。

	2019年3月期		2020年3月期		増減
	第2四半期連結累計期間		第2四半期連結累計期間
	金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	増減率
	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
電気設備工事	14,718	76.8	12,742	74.0	△1,976	△13.4
商品販売	4,455	23.2	4,467	26.0	11	0.3
合 計	19,173	100.0	17,209	100.0	△1,964	△10.2

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産合計
当第2四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、26億70百万円の減少となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等の減少24億19百万円、短期貸付金及び長期貸付金の減少6億50百万円等によるものであります。
②負債合計
当第2四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、26億91百万円の減少となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等の減少12億76百万円、未払法人税等の減少6億50百万円等によるものであります。
③純資産合計
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、21百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定が33百万円減少する一方で、利益剰余金の増加68百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から69百万円増加し、16億78百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は2億56百万円の減少(前年同期は20億3百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少額24億8百万円、仕入債務の減少額12億55百万円及び法人税等の支払額8億78百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は7億76百万円の増加(前年同期は13億21百万円の減少)となりました。これは主に短期貸付金の減少額6億44百万円及び定期預金の減少額1億78百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は4億36百万円の減少(前年同期は1億50百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額3億54百万円及び短期借入金の減少額70百万円等によるものであります。
(3)研究開発活動
研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。
これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。